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2025年3月31日
（6月16日） ▼代表取締役社長（社長付特命担当）山鹿徳昌 ▼取締役 北海道支社長・嶋村嘉高 ▼取締役 外航営業部長・浅野 聡 ▼監査役（内部監査室長）飯野博樹 ▼常務取…続き
川崎汽船は28日に臨時株主総会を開催し、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に関する第1号議案、取締役10人の選任に関する第2号議案ともに原案通り可決された。同日まで…続き
（4月1日） ▼内航不定期船部副部長（出向 ：オフショア・オペレーション兼経営企画部副部長）北島大介
国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が4月7日に開幕する。国際海運の温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、IMOは経済的手法と規制的手法を組み合わ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU)は26日、呉事業所で建造していたたインターエイシアラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船“INTERASIA TRIBUTE”を…続き
日本郵船は27日、成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）を活用したシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローン契約を…続き
（3月31日） ▼退職（企画調整室長）桑山幹根 ▼同（企画調整室理事＜総合調整担当＞）宮田 亮 ▼同（退職派遣＜名古屋港埠頭派遣＞）小出真二 ▼同（議会事務局出向＜議会事務…続き
日本郵船は28日、低炭素社会への移行（トランジション）を目的とするトランジションボンド（第49回無担保社債）を国内公募形式で4月上旬に発行すると発表した。発行額は最大200億円で…続き
国土交通省は28日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせを締結…続き
日本郵船は3月24～28日に開催されたシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に参加した。28日発表した。オープニングセレモニー内のパネルディスカッシ…続き
◆物流の2024年問題がスタートして今日でちょうど1年が経った。振り返ると、昨年の今頃はトラックドライバーの残業規制開始がマスメディアでも大きく取り上げられ、国民への周知が進んだよ…続き
2025年3月28日
（3月31日） ▼退職（理事＜大阪港トランスポートシステム代表取締役副社長［鉄道事業本部長］＞）生嶋圭二 ▼同（防災・施設担当部長）髙橋秀之 （4月1日） ▼局長（会計管理…続き
古野電気は25日、同社の船舶向けリモートモニタリング&トラブルシューティングプラットフォーム「HermAce」を使用し、遠隔による航海情報記録装置（VDR）の年次性能試験（APT…続き
「今年、東京事務所は開設20周年という大きな節目の年を迎えることができました」。香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンが25日に都内で開催した恒例懇親パーティーで尾崎正…続き
商船三井とカナデビア、大成建設は27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた協業に関する覚書を締結した。同日発表した。3社が知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航・係留が互いに…続き
日本郵船は27日、日本初の国内メーカー製のモータードライブシステムを搭載した電気推進タグボートの建造を決定したと発表した。竣工は2026年末を予定する。日本郵船がシステムインテグ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は26日、香港で第4回コンテナ海運サミットを開催した。約25年後の将来となる2050年のコンテナ海運の展望と、人工知能（AI）や3…続き
（4月1日） ＜役員の異動＞ ▼専務執行役員業務管理本部長兼CHRO 土肥太郎＝新任 ▼執行役員安全統括部長兼安全企画部長（理事・九州支社長兼熊本営業所長）徳尾真信 ＜人事…続き
ダイキンMRエンジニアリングは、ヒートポンプ式舶用空調機「デッキユニット」の日本展開を開始する。先行して投入した中国造船市場でのフィードバックを反映し、操作パネルの改良を行ったほ…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは26日、2026年と27年に日本造船所で竣工するケープサイズ・バルカー2隻を新造整備すると発表した。買船オプション（PO）付きで新造用船する。ケ…続き
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