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2025年4月1日
コロンビア・シップマネージメント(CSM)を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)のADポーツグループと合弁船舶管理会社「Noatum―CSM Li…続き
(4月1日) ▼バンコク事務所長(材料艤装部主管)松本和幸 ▼ブエノスアイレス事務所長(船舶管理システム部主管)関 智哉 ▼交通物流部次長(開発部主管)岡部亮介 ▼再生可能…続き
アジア船主協会(ASA)はシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に合わせて3月27日に「ASAシッピング・ダイアログ2025」を開催し、アジアの海運…続き
阪神国際港湾会社は3月31日、2025年度から29年度の5カ年を期間とした第4期中期経営計画「HPC2029」を策定したと発表した。同社が大切にする価値観として経営方針を一部変更…続き
(4月1日) ▼設計本部設計統括部長(設計本部設計統括部専任副部長)福盛正二
ドゥルーリーが3月27日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比4%減の2168ドル/FEUとなった。1月1…続き
商船三井グループのダイビルはオーストラリアのシドニー中心地区にあるオフィス・商業ビル「135 King Street」を取得する。同国大手不動産会社インベスタが運用する、インベス…続き
くみあい船舶、クミアイナビゲーションは3月31日付で岩手県・大船渡市赤崎町の林野火災義援金として日本赤十字社に寄付を行った。くみあい船舶が50万円、クミアイナビゲーションが50万…続き
ドゥルーリーが3月31日に公表したアジア域内の3月下旬のコンテナ運賃指標(IACI)は、FEU当たり601ドルとなり、2週間前と比べて微減となった。 航路別のIACIを見ると…続き
TSラインズは3月28日の取締役会で、創業者の陳德勝会長兼CEOの息子である陳劭翔(James Chen)氏が副会長(Vice Chairman)に就任する人事を決めた。引き続き…続き
国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり…続き
宇徳は3月26日、NICHIUN HOLDINGS(以下、NICHIUN HD)と資本業務提携を行うと発表した。4月1日付でNICHIUN HDの持株会社であるNICHIUN U…続き
国土交通省は4月から、海上安全メールマガジン「うみマガ」を発行する。旅客船の運航に携わる幅広い関係者が安全に関する条項に日常的に触れ、常に自分事として安全を意識してもらうことを目…続き
◆米国のトランプ大統領は3月26日、日本を含む全ての輸入自動車を対象に4月3日から25%の追加関税を課すと発表した。恒久的な措置としている。米国は世界最大の自動車輸入国で、邦船社の…続き
2025年3月31日
船陸間通信の高度化に伴い、船舶データの活用が進んでいる。環境規制対応や船員不足といった業界課題も、データ活用の広がりを後押ししている。温室効果ガス(GHG)排出にコストがかかる時…続き
丸紅が洋上風力支援船を所有・運航するドイツのウインドワード・オフショアに25.1%出資した。ウインドワード社が25日、丸紅と新たなパートナーシップを構築したと発表した。 丸紅…続き
東京都港湾局は3月28日、2024年通年(1~12月)の東京港の港勢(速報値)を公表した。総貨物取扱量は前年比1.0%増の8290万5406トンだった。このうち、外貿コンテナ貨物…続き
(4月1日) ▼代表取締役社長・執行役員 根元 聡 ▼専務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼取締役・執行役員 越坂忠裕 ▼執行役員 遠藤明子 ▼執行役員 今村祐子 ▼執行役…続き
CMBテックと協調してアンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー3隻の整備を決めた商船三井。3隻は中国の造船所での建造になるが、米国通商代表部(USTR)による中国建造船舶に対する入…続き
2021年6月、常務取締役を退任し、新設の西瀬戸マリンパートナーズの社長に就任した。この会社は、シップファイナンスのDX化、シップの人材育成、各種イベントの開催・運営、船主さん同…続き
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