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2025年9月19日
2025年8月のプロダクト船市況は、大型船型で軟調が目立った一方、MR型は堅調で後半にかけて上昇傾向を強めた。 マーケットレポートによると、大型船型のLR2型の中東―日本航路…続き
三菱ガス化学は船舶燃料向けメタノールで、2030年までに年間約10万トン規模の国内供給体制の整備を目指す。需要初期段階は、現在同社がメタノールを化学品原料向けに販売する際に利用し…続き
主要コンテナ船社は、米国通商代表部（USTR）が10月14日から導入する中国関連船に対する米国入港料措置に関して、荷主などにサーチャージ（課徴金）で価格転嫁を行わない方針だ。中国…続き
福井製作所はこのほど、エクソンモービル・ガイアナ社が計画する、南米ガイアナのスターブルーク鉱区で7基目となる浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）向け安全弁を、三井海洋…続き
「VLCC市場では従来『冬場は需要が増加し市況が上がる』というのが定説でしたが、もうその傾向が薄れているかもしれないですね」と語る明和インターナショナルの長谷部清執行役員。今年は不…続き
バイオ燃料の原料の1つとして期待されるマメ科の油脂樹木「ポンガミア」の商業生産事業が進められている。シンガポールと日本に拠点を置くベンチャー企業フォー・プライド（Four Pri…続き
商船三井は18日、シンガポールの準本社であるMOL（アジア・オセアニア）社がベトナムの賃貸工場開発事業に参画したと発表した。商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2…続き
米NASDAQに上場するバルカー船社パンゲア・ロジスティクス・ソリューションズは17日、マーク・フィラノウスキ社長兼CEOが退任し、新たな社長兼CEOにマッズ・ピーターセンCOO…続き
バルカーの新造船市場では、8万2000重量トン型をはじめとするパナマックス級バルカーで様子見の姿勢が強くなっている。ベッセルズ・バリューをはじめ各種統計では、年初来に新造発注され…続き
日本郵船は18日、バイオ燃料を24%混合したB24の長期使用と保存の実証プロジェクト、「プロジェクトLOTUS」がこのほど完了したと発表した。実証実験は郵船と海運脱炭素化を目指す…続き
三井E&Sは18日、米国子会社パセコとともに、米国コンテナターミナル運営会社トータル・ターミナルズ・インターナショナル（TTI社）から、カリフォルニア州ロングビーチ港の岸壁用大型…続き
古野電気は16日、2025年度版の統合報告書を発行し、同社ウェブサイトで公開したと発表した。 同社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、中長期的な企業価値向上を目…続き
日本郵船は、二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）を手掛けるワンポイントファイブ社（1PointFive、本社＝米国）と、大気中におけるCO2の直接除去・貯留（DAC…続き
国土交通省港湾局は18日、港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会の初会合を開催した。適切な運賃料金の設定・収受などの取引環境の改善を実現するため、202…続き
日本舶用機関整備協会は16日に開催した舶用機関整備士資格検定委員会で、今年6、8月に全国で実施した2025年度の「1級舶用機関整備士」資格検定の合格者44人を決めた。 資格検定…続き
幕張メッセで開催中の新エネルギー総合展「スマートエネルギーWEEK【秋】2025」内で初開催した「CCUS EXPO～第1回［国際］CO2の分離・回収・利用・貯蔵技術展～」では1…続き
ロサンゼルス港の8月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2%減の95万8355TEUとなった。過去最高となった7月や前年同月との比較では減少したが、引き続き90万TEU台後半となり…続き
AI海況予測モデルの研究開発に共同で取り組む古野電気と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、このほどオーストリアのウィーンで開催された国際学会「欧州地球科学連合（EGU:Euro…続き
新日本海フェリーは17日、25～28日開催の「ツーリズムEXPOジャパン2025」内の海事観光プロモーション｢#海があるから｣ブースに、SHKライングループが共同出展すると発表し…続き
港湾荷役システム協会と国際荷役調整協会日本国内部会（ICHCA JAPAN）は17日、都内で第7回先端物流戦略研究所国際荷役セミナーを開催した。ICHCAオーストラリアのピーター…続き
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