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2026年9月17日
ナブテスコは16日、同社舶用カンパニーが内航船向けに開発している最適運航アプリケーションと連動する自動制御システムについて、システムの開発期間を終え、実船による検証フェーズに移行…続き
いよぎん地域経済研究センター（IRC）は15日、造船業の調査レポートを発表した。愛媛・瀬戸内圏の造船・舶用メーカーなどを対象に実施した調査で、90%が事業運営上の課題として「人材…続き
PILは2025年末時点で運航船腹量の約19%をLNG燃料対応船が占めた。15日に公表したサステナビリティレポート2025で明らかにした。同社は近年、LNG二元燃料コンテナ船の新…続き
三井E&Sは16日、船舶向けに高精度な「推力計測システム」を開発し、ENEOSオーシャン保有船での実海域実証で、同システムの有効性を確認したと発表した。実海域での船舶の推力をリア…続き
米国のデカルト・データマインが16日に公表した7月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比9.5%減の45万4439TEUとなった。上位10カ国・地域ではイン…続き
日本船舶品質管理協会は、船用品の製造・整備現場でデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した品質管理の高度化を進めている。これまで膨脹式救命いかだや海上遭難・安全通信システ…続き
韓国造船大手で、好業績を背景に賃上げや成果配分を求める労働組合の要求が強まり、ストライキが相次いでいる。現地紙によると、HD現代重工業では16日、労組が全組合員を対象に部分ストを…続き
古野電気はこのほど、藻場の保全・再生を通じて持続可能な海づくりを目指す「ブルーカーボンプロジェクト」の特設サイト（https://future-vision.furuno.co.…続き
名村造船所は7日、伊万里事業所で建造していた日本郵船向けの18万2000重量トン型バルカー“FRONTIER HARMONY”を竣工した。エネルギー効率設計指標（EEDI）規制の…続き
◆日本の海運会社にとって、米国拠点の意味が広がっている。これまで米国は、ニューヨークやニュージャージーなどの拠点から中南米を含む米州地域を統括し、自動車船やドライバルクなどその地域…続き
2026年9月16日
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年7月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比8%増の1818万4000ト…続き
自動運転トラックの開発と幹線輸送サービスを手掛けるT2の國年賢事業開発本部長は「前職の自動車メーカーで教えられ、自分自身も大事にしている考え方に『まず可視化する』というものがありま…続き
ハパックロイドは14日、大手ターミナルオペレーターのDPワールドと、アフリカにおけるターミナル事業の拡大・強化で提携すると発表した。セネガルのダカール港、アンゴラのルアンダ港、タ…続き
川崎重工業は、得意とする液化ガス運搬船を通じて、日本のエネルギー安全保障への貢献を強める。主力のLPG／アンモニア運搬船に加え、液化水素運搬船の社会実装に取り組み、LNG船の国内…続き
サウジアラビアの東西パイプラインがドローン攻撃を受けて停止し、紅海側のヤンブーからの原油輸出の先行きが不透明になっている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖後、ヤンブーはサウジ原油の代替…続き
邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と日本シップヤード（NSY）、三菱造船、MILESの海運・造船6社は、国内CCS（CO2回収・貯留）事業向けに標準化を進める4万200…続き
CMA-CGMグループは11日、ベイルート・アメリカン大学（AUB）のコンピューティング・データサイエンス学部（SCDS）内にCMA-CGM人工知能（AI）・インサイト研究所を設…続き
中国自動車工業協会（CAAM）が10日発表した8月の自動車輸出台数は、前年同月比65.3%増の101万台だった。前月比では3.2%減少したものの、6月、7月に続いて3カ月連続で1…続き
ポンガミアを原料とした次世代バイオ燃料の開発を手掛けるベンチャー企業フォー・プライド・グループ（Four Pride Group）はこのほど、カンボジアでポンガミア植林プロジェク…続き
東京湾で運航する日本郵船グループのレストラン船“LADY CRYSTAL”の後継船“AMANE”が今月11日に進水した。日本郵船の伴野拓司専務執行役員は、「日本でクルーズを楽しんで…続き
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