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2025年12月15日
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は12日、EU（欧州連合）の船舶GHG（温室効果ガス）排出規制であるEU-ETS排出量取引制度）とFuelEU Maritime（燃料炭素強…続き
日本船舶電装協会は2025年度の「船舶電気装備技術者資格検定試験」を終了した。全国7カ所の会場で試験を行い、178人が受験、147人が合格した。 検定試験は、船舶電装士、主任…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングはこのほど、2013年建造の17万9134重量トン型ケープサイズ・バルカー“P.S.PALIOS”の…続き
日本郵船、ENEOS、米国船級協会（ABS）、米国のSEACORホールディングスは米国ヒューストン近郊で船舶向けメタノール燃料のバンカリング・サプライチェーン構築に向けた共同検討…続き
上組は12日に開催した取締役会で、代表取締役社長・社長執行役員COOに田原典人代表取締役・副社長執行役員が就く人事を決めた。就任日は来年4月1日付。深井義博代表取締役社長・社長執…続き
マースクは12日、新たな最高財務責任者（CFO）にロバート・エルニ（Robert Erni）氏を任命する人事を発表した。2020年5月からCFOを務めていたパトリック・ヤニーCF…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の10月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比3%減の1721万7000トンで、前…続き
5大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2025年1～9月累計の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同期比1.9%増の約1026万TEUだっ…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSはティア・ベンチャーズが運営するファンド「Theia Ventures Fund 1」に出資することを決めた…続き
北米主要11港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.1%減の452万TEUとなり、2カ月連続の減少となった。関税政策や年前半の前倒し出荷の反動などが影響した。西岸港湾はカナダ…続き
日本郵船は12日、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業を表彰・認定する日本最大級のアワード「D&Iアワード2025」で、最上位のベストワークプレイスに3年連続…続き
ドゥルーリーが11日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比2%増の1957ドル/FEUとなり、2週連続で上昇した。上海発…続き
川崎汽船は12日、ロンドンに本部を置く国際非営利団体CDPの気候変動質問書における最高ランク評価である2025年「Aリスト」企業に10日選出されたと発表した。通算9回目の選定。約…続き
HMMジャパンはこのほど、ESG活動の一環として、沖縄県で児童の学習支援などを行っている「Cha-Ashibi」に、ロボット掃除機とコードレスハンディ掃除機を寄贈した。 「C…続き
川崎汽船は12日、9月末に発生したセブ島地震と11月上旬に連続してフィリピンへ上陸した台風25号・26号の被災者と被災地の復旧･復興に向け、義援金200万円を拠出することを決定し…続き
商船三井と商船三井さんふらわあは12日、大分工業高等専門学校の学生たちが修理した中古ミシン67台について、フィリピンの4施設への輸送に無償協力したと発表した。 商船三井グルー…続き
◆今年も残すところ半月となったが、今年の新造船マーケットの動向を振り返りつつ、考えてみたい。S&P Global Market Intelligenceの新造船データに基づく統計で…続き
2025年12月12日
2025年のブレークバルク・重量物輸送マーケットは、昨年に続きプロジェクトの端境期となりましたが、運賃水準は中東の地政学的な影響によるトンマイルの伸びなどで安定的に推移しています。…続き
2025年のコンテナ船業界は、船社のアライアンス再編から始まった。MSCとオーシャン・アライアンス、ジェミニ・コーポレーション、プレミアアライアンスの4大体制となり、新たな時代の幕…続き
岡山県で江戸時代から続く「ふなどころ」の備前市・日生。日生地区海運組合に所属する内航海運事業者が保有・船舶管理する船は86隻（2025年8月1日現在）ある。多様な船種を保有するが、…続き
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