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2025年8月4日
共栄タンカーの2025年4～6月期決算は経常利益が前年同期比75%増の4億2700万円となった。売上高は前年同期比7%増の38億5600万円、営業利益は同3倍の5億3700万円、…続き
大島造船所が1日から、長崎県出身の俳優、長濱ねるさんを「特命広報部長」として起用した企業CMのテレビ放映やネット配信を開始した。 CMは、長濱さんが大島造船所の特徴や魅力を伝…続き
米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズの2025年上期（1～6月）業績は、売上高が前年同期比19%減の1億3010万ドル、営業利益が63%減の2541万ドル、純利益が8…続き
ANAホールディングス（HD）は1日、日本貨物航空（NCA）の全株式を日本郵船から取得した。2023年10月1日に予定していた完全子会社化から約2年遅れで実現した。ANAグループ…続き
7月1日付で就任した総合政策局の鶴田浩久局長は先月31日、専門紙記者による就任インタビューに応じた。就任の抱負について「これまでと比べると、現場から少し距離のある立場になったとい…続き
発電大手JERAは1日、米国のLNG事業者センプラ・インフラストラクチャーとLNGの売買契約を締結したと発表した。センプラ社がテキサス州で進める「ポートアーサーLNGフェーズ2プ…続き
米国のトランプ大統領は現地時間7月31日、相互関税の新たな税率に関する大統領令に署名した。8月7日に発動する予定だ。日本に対しては現行の10%から15%に税率が上がる。アジア諸国…続き
ドゥルーリーが7月31日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比1%減の2499ドル/FEUとなった。7週連続のマイナス。…続き
商船三井は7月31日、統合報告書「MOLレポート2025」（https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html）を…続き
米国船社マトソンが現地時間7月31日に発表した2025年4～6月期決算は、当期純利益が前年同期比16.3%減の9470万ドルとなった。前年同期比では減益となったが、期初予想は上回…続き
ドイツ・ハンブルクに本拠を置くコンテナターミナルオペレーターのHHLAは10月1日付で新たなCEOに、DHLフレイト・ベネルクス&UKのCEOやCHロビンソンの欧州地域社長、欧州…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は7月8日に韓国・ソウルで公開セミナーを開催した。ロスプリベンションなどをテーマとした同セミナーとその後行われたレセプションには60人以…続き
国土交通省総合政策局が7月29日に発表した4月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.4%減の2433万6000トンだった。トンキロベースでは6.5%減の122億…続き
ドゥルーリーが7月31日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて8%減の651ドル/FEUとなった。6月までは上昇傾向にあったが、7月に入り下落…続き
食品用竹串や竹製のカトラリーを製造・販売する出雲竹材工業所は7月29日、都内で開催された「境港利用促進セミナー」に登壇し、同港の活用事例を説明した。同社は竹串などの輸出入で主に境…続き
ノーススタンダードはこのほど、愛媛県今治市に新たに今治オフィスを開設し、9月から業務を開始する予定だと発表した。今治での拠点開設により、愛媛県と広島県周辺の日本の船主に対して、こ…続き
◆内航船主の方々との会話で最近話題に挙がるのが、年度内に策定されるという「標準的な考え方」への期待だ。標準的な考え方にはトラック運送業界で先行事例があり、こちらはおおよその原価に適…続き
2025年8月1日
フランス造船大手アトランティック造船が、独自開発の風力推進装置「Solid Sail」の本格展開を開始した。ヨットのセイルに似た大面積の折り畳み式帆で、初の商用搭載船となるROR…続き
商船三井は7月31日、三井物産と共同で、英GEGホールディングスが保有するスコットランドのニグ港における基地港湾事業と洋上風力・石油・ガスを中心とするエネルギー産業向け鋼材加工・…続き
「海の日記念行事2025」開会式で日本財団の尾形武寿会長があいさつし、「わが国は古来より海という国境線に守られ、海の豊穣で生きてきた歴史があります」と語り始め、貿易立国・日本にとっ…続き
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