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2020年10月1日
（10月１日） ▼技術部長兼海洋技術部長（技術部長）山口 誠
「外航船員の養成にしっかり取り組んでいくうえで、国土交通省所管の学校を新たに作ることは、今後検討していかなければならない道筋の１つではないでしょうか。将来的に具体的な検討に入ってい…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは週末からのサイバー攻撃の影響で、９月30日現在も引き続き外部からのインターネットアクセスを遮断している。マルウェアの感染拡大は防止しており、海上輸送や港湾荷役など…続き
シェルは海運の脱炭素化に関する報告書を発表した。水素、アンモニア、バイオ燃料などさまざまな船舶燃料について分析し、「液体水素は他の潜在的なゼロエミッション燃料に対して強みがある」…続き
シンガポールのケッペル・コーポレーションは９月29日、海洋開発市場の低迷で損失が続いている造船事業について、統合や売却も視野に戦略的見直しを開始すると発表した。以前から囁かれてい…続き
（10月１日） モーリシャスの環境回復・地域貢献に向けた長期取り組み方針に基づいた施策実施を推進・統括する職として「モーリシャス環境・社会貢献担当執行役員」を新設。また、「海洋技…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2020年第39週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）30.05（前週はＷＳ36.5）、日建て用船料換算で１万3293ドル…続き
国際戦略港湾である京浜港・阪神両港と名古屋港・四日市港において、欧州・北米定期航路船を対象としたとん税・特別とん税の軽減措置が１日から適用される。日本港湾の寄港コストは、近隣諸国…続き
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）はこのほど、航空業界に向けて、新型コロナウイルスの流行下でも航空便の円滑な実施を目指すためのガイダンスを発表した。ガイダンスには船員交代問題解決のため…続き
海外紙によると、韓国の現代重工業は、ギリシャ船主キクラデスからＶＬＣＣ２隻を受注したようだ。９月29日に発表したＶＬＣＣ２隻の受注に続くもので、９月末に計４隻の受注を決めたことに…続き
日本自動車工業会がまとめた2020年８月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤ含む）は前年同月比22.8％減の26万9953台だった。新型コロナウイルス後の落ち込みからの回復傾向が７月よ…続き
（10月１日） ▼海上＜機関長＞（NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD＜シンガポール＞＜機関長＞）吉川雄太
国土交通省は９月30日、国内主要６港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）における７月の港湾統計速報を公表した。６港合計の外貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年同月比12.8％減…続き
日本郵船グループのPT.NYK-SPIL INDOROROが運航するＲＯＲＯ船“Kalimantan Leader”（9535総トン、船舶管理PT. Salam Pacific …続き
横河電子機器が10月１日付けで、「ＹＤＫテクノロジーズ」に社名変更した。2018年に今治造船グループによる株式譲渡で新体制をスタートし、今回社名も改めて、新たに船出する。航海事業…続き
大阪市と大阪府の港湾局が10月１日付で統合して「大阪港湾局」（Osaka Ports and Harbors Bureau）が誕生する。初代局長に就任する田中利光氏は専門紙の共同…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは９月30日、ゼンリンデータコム（東京都港区）と、港湾クレーンの点検にドローンを活用する実証実験を行ったと発表した。ドローン技術を応用して作業の効率化や省人化…続き
東進商船（日本総代理店＝東進エージェンシー）は今月から、京浜、清水、名古屋と釜山を結ぶ日韓航路「ＫＪＫ」に、ＳＯｘ規制に対応したスクラバーを搭載した1011ＴＥＵ型コンテナ船“D…続き
韓国造船機資材工業協同組合（ＫＯＭＥＡ）は24日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）と、国内舶用企業のロシア進出に向け、ＭＯＵを締結したと発表した。欧州諸国による制裁などで国内における造船…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の７月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比11.2％減の17万360ＴＥＵだった。内訳は輸出が12.8％減の８万8295ＴＥＵ…続き
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