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2021年4月20日
日本海事協会（ＮＫ）子会社のシップデータセンター（ShipDC、池田靖弘社長）が事務局を務める「ＩｏＳ－ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コン…続き
名古屋港・鍋田ふ頭コンテナターミナル（ＣＴ）を管理・運営する名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（ＮＵＣＴ）は、今月同ＣＴに陸揚げされた遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式トランスファークレ…続き
ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、中国招商局重工（ＣＭＨＩ）の半潜水型リグにスマート船舶表記法「Smart」による証書を授与したと発表した。同表記法の採用は世界初となる。 …続き
オーケーエムは19日、社内外への新型コロナウイルス感染拡大防止と社員の安全確保に向け、大阪支店と東京支店に加えて名古屋営業所でも交代勤務と時差出勤を行うと発表した。期間は大阪支店…続き
◆今年は東日本大震災から10年、熊本地震から５年という節目の年となる。ここ数年は自然災害が頻発化・激甚化しており、陸路が寸断されるケースも相次いでいる。復興支援物資のみならず、日常…続き
2021年4月19日
日本内燃機関連合会（日内連）は６月17日、「今後のディーゼルエンジン排気エミッション浄化及び規制（ＧＨＧ以外）対応技術の最新動向”－ＮＯｘ３次規制、ＰＭやブラックカー…続き
中小型バルカーの用船市況が高騰してから２カ月以上が経過した。マーケットは一時と比べると落ち着いたが、それでもパナマックスからハンディサイズまでが２万ドル前後という高値圏にあり、少…続き
日本シップブローカーズ協会（会員数46社）の第32代理事長に就任した三貴海運の長嶋弘幸代表取締役は「たまたま協会の理事を20年近くやっていたので、その流れです」と話しつつ、「何とか…続き
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営が進む中、サプライチェーン（ＳＣ）での温室効果ガス排出量削減が求められている。日立製作所は５日、ＥＳＧ投資指標の向上を目的に「ＣＯ２算定支援サ…続き
海上保安庁は15日、ソマリア周辺海域における海賊対策のため、海上自衛隊護衛艦“ありあけ”に乗艦し、任務を終えた梅本大輔隊長など第37次ソマリア周辺海域派遣…続き
韓国造船業の今年１～３月の受注実績が2008年以前の造船ブーム期並みに達した。韓国産業通商資源部によると、韓国造船業の新造船の受注実績は126隻・532万ＣＧＴとなり、造船ブーム…続き
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は５月30日に、海洋ごみ問題への取組みとして、都内運河をカヌー・ＳＵＰ（スタンドアップパドルボート）で巡りごみ清掃を行う「東京…続き
チリでのドライバルクの仕事では、北方から出る銅精鉱の日本向け輸送をサポートしていた。チリは銅の産出量・輸出量が世界一だった。他に鉄鉱石も輸出していた。現在では日本はチリ産の鉄鉱石…続き
キャピタルリンク社のウェビナーで、海運業の課題を、慣用表現の“部屋の中の象”に喩えたクラークソン・リサーチ社のマーティン・ストップフォード氏。「しかも象は１頭ではなく４頭もいます」…続き
商船三井がベトナム・ハイフォンで昨年10月に開業した危険物倉庫が、今月８日付で保税ライセンスを取得した。この倉庫はハイフォンで初の本格的な危険物倉庫で、火薬や高圧ガス、放射性物質…続き
経済産業省は15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に設置した２兆円のグリーンイノベーション基金を活用して行う予定の、大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトの詳…続き
フランス船級協会（ＢＶ）はコンサルタントサービスに注力する中で、リスクアセスメントの概念を組み込み、環境対応に関連したサービスでも積極的に導入を進めている。山下和夫常務執行役員は…続き
ドイツの重量物船社ＳＡＬヘビーリフトとオランダの同業ジャンボは15日、両社のジョイントベンチャー「ジャンボＳＡＬアライアンス」が同日発足し、両社の船隊と営業組織を統合したと発表し…続き
米国・ロングビーチ（ＬＢ）港のマリオ・コルデロ港湾局長は「（新型コロナウイルスの）感染拡大は抑えられつつありますが、消費者は今年、旅行に費やすお金が減り、運動器具やオフィス家具、ホ…続き
コンテナ船事業とターミナル事業を中核とするコスコ・シッピング・ホールディングスはこのほど2021年第１四半期業績において、株主に帰属する最終利益が前年同期比約53倍の154億50…続き
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