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2022年3月1日
飯野海運は２月28日、エクイノールとの用船契約に投入する新造大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Calluna Gas”が川崎重工業の坂出工場で竣工したと発表した。同社初のＬＰＧ二元燃料主…続き
海技振興センターのフォーラムで講演した国土交通省海事局の谷口礼史船員政策課長。「船員を募集しても応募がない、採用しても短期間で辞めてしまうというのが内航事業者の多くのお悩みです。同…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は２月28日、アジア域内サービスのスケジュール安定化のため、「ＪＰＨ」「ＪＶＨ」「ＪＳＭ」「ＪＩＤ」の４サービスで臨時配船体制を取…続き
マーシャル諸島船籍は、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を17年連続で受けるなど、サービス品質について高い評価を受けている。近年は、情報…続き
ウクライナへの侵攻を開始したロシアに対して、欧米諸国が合意した国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済網からの一部のロシアの銀行の排除など経済制裁が進んでいるが、ロシア船社の現…続き
神田造船所（広島県呉市）は２月25日、同社の修繕事業を承継する新会社「神田ドック株式会社」を設立することを官報で明らかにした。同社は修繕事業を常石造船に譲渡することで合意しており…続き
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して米国、ＥＵ（欧州連合）、日本が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの一部銀行を排除する新たな制裁措置を決定したことを受けて、海運各部門…続き
（４月１日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ （「船海Ｄ」＝船舶海洋ディビジョン、「舶用Ｄ」＝舶用推進ディビジョン、「エネルギーＤ」＝エネルギーディビジョン） …続き
「当社の国内地方港のネットワークは、農水産品の輸出においても強みになると思います」。そう話すのは、ＯＯＣＬジャパン・リーファー営業本部の緒賀龍司部長だ。現在、日本政府は農水産品の輸…続き
国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は２月28日、港湾分科会第12回洋上風力促進小委員会を開催した。洋上風力発電の導入促進に向けて、発電設備の積み出し・メンテナンス拠点とな…続き
フリート・マネージメントは、船舶管理プラットフォーム“ＰＡＲＩＳ”のモバイルアプリケーションの投入に続き、新しいデータ分析プラットフォーム“ＮＯＶＡ”も今年中に実用化予定となって…続き
ＮＳユナイテッド海運は２月28日、安全管理グループの組織改編を実施すると発表した。４月１日付で船員チームの持つ船員教育、船員研修業務を分離し、新たに船員教育・育成、船員研修を担う…続き
上海航運交易所による２月25日のＳＣＦＩ指標は、日本の関西向けを除いて全面的に下落した。特に欧州向けの下げ幅が大きく、ＴＥＵ当たり133ドル減の7519ドルとなった。また前週過去…続き
商船三井は今月24～25日にかけて横浜で開催された第６回「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」に出展し、フィリピンのマグサイサイ・グループと展開する外国人人材紹介事業につ…続き
現代重工業グループは２月28日、アジア船主からコンテナ船３隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日発表した。現代三湖重工で建造され、2024年末までに順…続き
ＩＨＩ原動機は２月25日、上組、関西電力、e５ラボが、相生バイオマス発電所までの燃料輸送に499総トン型のハイブリッド電気推進船を導入することで合意したことに伴い、同船を建造する…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は３月３日に予定していた船舶の火災防止に関するウェブセミナー（ウェビナー）「Fires on Ships - What and Why」の開催を延…続き
日本海事センターが２月28日発表した１月のアジア18カ国・地域別米国向け東航荷動きは、前年同月比9.9％増の200万9798ＴＥＵとなった。単月で200万ＴＥＵを上回り、過去最高…続き
船体保険は収益改善が引き続き課題となっている。事故の件数は減少傾向だが、自動車船やコンテナ船の火災など１件あたりの規模が大きくなっているほか、コロナ禍での修繕費の高騰などが影響し…続き
日本海事センターが２月28日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）によると、2021年通年（１～12月）のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地…続き
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