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2022年3月14日
商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業の６社は、国内初のメタノール燃料内航タンカーの開発に関する戦略的提携を締結した。499総トン型のケミカル船…続き
名古屋港管理組合の2022年度予算案は、前年度予算比29.4％減の356億9580万円だった。新土砂処分場整備にかかる基金負担金やふ頭用地整備事業などの予算が減少したことで、前年…続き
国土交通省は10日、交通政策審議会第40回海事分科会を開催した。「日本船舶・船員確保計画」の実施状況や海事産業強化法の施行状況、海事分科会における各部会の現況のほか海事関連の業況…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、会員企業の人事採用担当者などを対象とした「人材養成検討ワークショップ」を開始した。採用活動や社員教育など人事に関する最新情報の提供や意見交換の場を設け…続き
英ボルチック・エクスチェンジのケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の10日付は前日比2740ドル高い２万1668ドルで、１月10日以来２カ月ぶりに２万ドル台を回復した。ロシア…続き
（４月１日） ▼取締役（常務取締役常務執行役員＜総務・広報・人事・企画・内部監査担当＞）代表取締役・奈良場三郎 ▼同（同同＜国際輸送事業・海外業務担当＞）西川浩司 ▼常務執行…続き
四日市港管理組合は、2022年度当初予算でカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた費用を新規に計上した。ＬＥＤ照明の導入なども含め、環境対応を進めていく。また社会情勢の変…続き
国土交通省海事局安全政策課は11日、ＩＭＯ（国際海事機関）第８回船舶設備小委員会において船上揚貨装置（クレーン）の国際的な安全基準案がとりまとめられたと発表した。また、ＲＯＲＯ旅…続き
韓国の現代尾浦造船は11日、コンテナ船とＬＰＧ船計５隻を受注した。大洋州地域の船主からコンテナ船４隻を受注したと証券取引所に告示したほか、アジア船主からＬＰＧ船１隻を受注したこと…続き
英国に上場するハンディバルカー船社テイラー・マリタイム・インベストメンツは９日、2006年建造のハンディサイズ・バルカーと2011年建造スープラマックス・バルカー各１隻を売船する…続き
（４月１日） ▼取締役会長（代表取締役社長監査部管掌）長島康雄 ▼代表取締役社長監査部管掌（取締役常務執行役員海運事業部・九州事業部担当）松井伸介 ▼特命事項担当（専務執行役…続き
米国のコロナ危機選択小委員会および経済・消費者保護委員会はこのほど、マースク、ＣＭＡ-ＣＧＭおよびハパックロイドの３社に対して書簡を送り、海上コンテナ運賃の急上昇の背景説明や関連…続き
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、船級協会によるロシアでのサービス撤退や新規事業停止の動きが相次いでいる。ロイド船級協会（ＬＲ）は10日、ロシア向けのサービス停止を発表、ノルウェー…続き
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー（フィンランド）は８日、ルクセンブルク船社ＣＬｄＮと、同社のＲＯＲＯ船に、角度調整可能なローター式円筒帆「ローターセール」２基を搭載…続き
日本郵船グループが出資するシャトルタンカー船社ＫＮＯＴオフショア・パートナーズ（ＫＮＯＰ）の2021年決算は、売上高が前年同期比微増の２億8113万ドル、営業利益が40％減の73…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した2022年２月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比16.4％増の169万3680ＴＥＵとなった。20カ月連続の…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年１月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比２％増の1626万6000ト…続き
日本海事協会（ＮＫ）は11日、新造船を建造する造船所や非破壊検査事業者向けに、「鋼船規則Ｍ編８章に準拠した超音波探傷試験実施の手引き」を発行したと発表した。 ＮＫでは、船体構…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2022年１月の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比14.7％減の40万9119ＴＥＵだった。荷量が…続き
商船三井は11日、４日に都内の中学生10人の職場訪問を受け入れたと発表した。 職場訪問は中学生のキャリア教育の一環として、企業の取り組み内容の説明や社内見学などを通じ、生徒た…続き
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