造船・舶用、緊急事態宣言後の勤務体制（続報）

　１都３県を対象とした緊急事態宣言の再発令を受け、該当地域に拠点を構える造船所と舶用メーカー各社は在宅勤務の強化や業務時間の短縮といった対応をとっている。本紙昨報（12日付）に続いて対応策が確定した企業の状況は下記のとおり（１月12日時点）。 　▼常石造船・東京事務所：政府要望に応じて出社率を７割減とする。期間は、緊急事態宣言の期間どおり、現時点で２月７日まで。ただし政府の対応状況に応じ適...