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2020年11月20日
つい最近までギリシャの子会社に駐在していた、古野電気船舶営業部１課の井岡誠介課長。「ラム肉をぶつ切りにして炭火で焼いたものがおいしいです。新鮮な魚や地元ワインも美味。物流インフラが…続き
イスラエル船社ＺＩＭの2020年第３四半期業績は、最終利益が前年同期比29倍の１億4440万ドルとなった。四半期ベースの利益として過去最高を更新した。これにより、１～９月累計の最…続き
船舶管理業務へのＩＴシステムの導入が進み始めている。安全・環境規制などの高度化や複雑化、荷主や用船者による要求事項の増加などを背景に、船上、陸上ともに書類業務をはじめとする業務負…続き
日本の海事産業が勝ち残るキーワードとして「海事クラスター」「デジタル」「グリーン」の３つが挙げられるが、船舶総合商社の双日マリンアンドエンジニアリングと、三井物産グループの東洋船…続き
日本郵船グループが出資するシャトルタンカー船社ＫＮＯＴオフショア・パートナーズ（ＫＮＯＰ）の2020年１～９月期決算は純利益が前年同期比15％増の4062万ドルだった。売上高は１…続き
「横浜市民の人生の糧を港で稼ぎたい。山下ふ頭ではカジノは絶対にやりません」。横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長はこう強調する。同協会は山下ふ頭再開発の対案として、国際展示場や…続き
ワンハイラインズは18日、日本と台湾、香港を結ぶ「ＪＳＨ」サービスで、来月から門司寄港を終了すると発表した。改編によってスケジュールの順守率向上を狙う。ただ門司サービスについては…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）は17日、就航船に対するＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減規制を盛り込んだ作業部会の報告書に合意した。現存船燃費性能規制…続き
19日開催された「SEAJAPAN2020国際会議」で、総合重工系造船４社のトップが勝ち残りへの戦略を明らかにした。各社の戦略の中核となるのが技術力だが、三菱造船や川崎重工は、船…続き
投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント傘下のバルカー船社スターバルク・キャリアーズが16日発表した2020年７～９月期業績は、売上高が前年同期比19％減の２億22万ドル、…続き
スコルピオ・バルカーズは、2020年第３四半期の業績説明会をオンライン配信した。エマニュエル・ラウロＣＥＯはあいさつで「８月に洋上風力設置船事業への新規参入を発表して以降、新事業へ…続き
「来週分のコンテナすら十分に確保できないことがある。綱渡りだ」。コンテナ船社が輸送ネットワークの維持に奔走している。「われわれ自身もままならない状況。どうか理解を」。急回復する業…続き
アジア船主協会（ＡＳＡ）はこのほど、日本を含む15カ国の首脳によって15日に東アジア地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）が署名されたことを受け、歓迎するコメントを発表した。ＡＳＡの園田裕…続き
ＪＲＣＳはこのほど、船員の負担軽減と船舶の安全運航の向上を支援する新たなデジタルソリューションとして、ＡＩ（人工知能）を活用し航路上の障害物などを画像認識し、デバイス上に表示する…続き
那覇港管理組合は16日、那覇港・浦添ふ頭地区の民港計画について、形状案作成に当たっての考え方案を公表した。同案では、県全体・背後地域における将来の産業戦略や、近接する中城湾港との…続き
海事プレス社は19日、「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ 2020国際会議」をオンラインで開催した。「海事クラスターの危機と活路」をテーマに、海運、造船、舶用、金融のトップや幹部が講演やリレー…続き
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の河西良二会長（写真）らは都内で19日に会見し、造船協力業の現状や同会の事業方針を説明した。造船所の手持ち工事不足や業界再編の中、協力会社を…続き
中国や東南アジアで荷動きの回復と運賃の高騰が続く中、日本発着アジア域内航路で各船社による運賃修復や運賃値上げの動きが相次いでいる。中国発着や東南アジア発着航路の運賃が急騰している…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の９月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比13％減の1578万3000トンで、前…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ）は18日、低圧ＥＧＲ（排気再循環）システムを搭載した「7UEC60LSE-Eco-A2-EGR」型機関の初号機が、17日に陸上公試・…続き
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