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2022年4月20日
国内船主（船舶オーナー）と海外オペレーターの定期用船（ＴＣ）商談が成立しにくい状況が長く続いている。上昇する船価に対して提示される用船料が低く、条件が合わないことが主因だ。船主が…続き
ＪＲＣＳは19日、海事分野向けのデジタルソリューションを提供する米国のヴィスワ・グループ（VISWA GROUP）と、パートナーシップを締結したと発表した。両社が保持するクラウド…続き
商船三井グループのケミカル船社、ＭＯＬケミカルタンカーズ（ＭＯＬＣＴ）は19日、ＭＧＯ（マリンガスオイル）専焼エンジンを搭載したケミカル船２隻を下ノ江造船に発注したと発表した。ジ…続き
ノルウェー船級（ＤＮＶ）は今月、ウクライナ情勢が欧州のエネルギー移行に及ぼす影響について見解を示したレポートを発行した。影響について、ＤＮＶのスヴェレ・アルヴィク・エネルギートラン…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは19日、ベトナムのホーチミンとカイメップ間で週３便のバージ輸送サービスを開始したと発表した。現地パートナーと合弁会社ＧＩＬ（General Internation…続き
日本郵船、豊田通商などは19日、国内初となるシップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）方式によるバイオディーゼル燃料のタグボートへの供給と試験航行を実施すると発表した。同日名古屋港で見学会を…続き
新来島どっくは19日、日本海事協会（ＮＫ）から労働・安全・環境での国際規格基準のＨＳＥマネジメントシステムの鑑定を受け、ＨＳＥ鑑定証書を取得したと発表した。今月１日付でＨＳＥ鑑定…続き
商船三井と100％出資子会社のケミカル船社であるＭＯＬケミカルタンカーズ（ＭＯＬＣＴ）は、大手資源商社のトラフィグラとバイオディーゼル燃料の供給体制構築に関する覚書を締結した。1…続き
ロングビーチ市港湾局は18日、米連邦海事局から「ピアＢ」ターミナルにおけるオンドックレール施設建設に向けた最終環境報告書（ＥＩＳ）と決定文書の交付を受けたと発表した。環境評価が完…続き
川崎汽船は19日、国内造船所らと共同で、バッテリー搭載型のＬＮＧ燃料バルカーの概念設計を完了し、日本海事協会（ＮＫ）から設計基本承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。名村造船所と大…続き
ヤンマーホールディングスは19日、グループ会社のヤンマーパワーテクノロジーが、独自開発の排ガス浄化装置であるＳＣＲ（選択式触媒還元脱硝装置）システムに、新たに専用アプリケーション…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第15週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）52.78（前週は50.13）、日建て用船料換算3842ドル（同56…続き
シー・インテリジェンスの調査によると、アジア／北米航路での小型コンテナ船の就航が急増している。 アジア／北米西岸航路では、コロナ前の平均船型は6000～6500ＴＥＵだったが…続き
国際海事展「Sea Japan 2022」が東京ビッグサイトできょう開幕する。前回の2020年はコロナ禍で展示会中止を余儀なくされたため、今回は2018年以来４年ぶり。この間に脱…続き
韓国の現代重工業はこのほど、「2030年ビジョン」を動画で公表した。30年時点で売上高を21年比2.3倍の21兆ウォン（２兆2000億円）に、営業利益率を10％に高める計画。脱炭…続き
エバーグリーンは14日、ゴールデンウィーク（ＧＷ）に向けて、輸入コンテナおよび空コンテナの早期引き取りと返却を呼び掛けた。現在日本の各ターミナルで蔵置スペースがひっ迫しており、連…続き
国土交通省は19日、「国際海運2050年カーボンニュートラルに向けた官民協議会」の初会合を開催した。同協議会は国際海運2050年のカーボンニュートラルに向け官民で連携し計画的に取…続き
シップデータセンター（ShipDC）は18日、ShipDCが事務局を務める会員組織「ＩｏＳ－ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」…続き
国土交通省東北地方整備局と福島県は13日、「第１回相馬港復旧検討会」をオンラインと会場の両方で開催した。３月16日の福島県沖を震源とする最大震度６強を観測した地震により、相馬港で…続き
豊田通商は14日、風況調査のコンサルティング事業を行うレラテックと資本業務提携したと発表した。機器販売に加え風況観測・解析のコンサルティング事業を含めた再生可能エネルギーのバリュ…続き
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