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2021年1月7日
▼物流事業については、倉庫業界の動向をきめ細かく把握しながら、コロナウイルス感染症拡大防止の徹底に努めるとともに、物流機能の維持確保について適切に対応していく。 ▼海運事業では…続き
▼昨年を振り返ると、その年を表す漢字が「密」となったように、コロナ禍に伴うニュースが連日のようにテレビなどで報道された。感染拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛や、訪日外国人旅行…続き
◆2021年は、カーボンニュートラルに向けた取り組みの具体化がますます進むだろう。昨年末、政府はグリーン成長戦略を策定した。電力部門では再生可能エネルギーなどの利活用推進を、産業・…続き
2021年1月6日
（１月１日） ▼取締役＜非常勤＞ 檜垣和幸＝新任
▼昨年は、新型コロナウイルス感染症により世の中の様相が一変した年になった。海運業界においても例外ではなく、とりわけ深刻化したのが、船員交代問題だ。各国が人の移動に対する厳しい規制…続き
「新規貨物の開拓などで活路を見出していきたい」。そう話すのは、太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）でＩＣＤ（内陸コンテナデポ）を運営する早川海陸輸送太田営業所の大高尊靖課長だ。「ここ…続き
上海航運交易所が公表した昨年12月31日のＳＣＦＩによると、上海発のコンテナ運賃は欧州・地中海向けの急騰が続きともに4000ドルを超え、本紙集計の2012年以降で最高値を更新した…続き
川崎汽船は12月28日、2020年10～12月期と同年４～12月期の連結経常利益がそれぞれ約300億円、約400億円となる見込みと発表した。持分法適用会社オーシャン・ネットワーク…続き
商船三井の田中利明常務（ドライバルク営業本部長）は本紙インタビューで、12月11日に発表した同社グループのドライバルク事業再編について、「変化に対応するためには従来の縦割りの組織…続き
今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計86隻・381万総トンだった。総トン数では過去最高を記録した前の年から30％減少。隻数は前の年と同じだった。建造船のうち小型船が増えた…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するバルカー主要航路平均用船料の今年最初の４日付は、ケープサイズが昨年末比23ドル高い日建て１万6656ドル、パナマックス主要５航路平均用船料は…続き
（１月１日） ▼代表取締役社長 白幡清一郎 ▼取締役 寺田和規 ▼取締役 室田昭夫 ▼監査役＜非常勤＞ 出本裕子＝新任 ▼理事 石原隆次 ▼理事 酒井和仁 ▼理事 藤村将文 ▼理事…続き
▼昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、リーマン・ショック以来の危機的状況に直面した。一方、わが国造船業を取り巻く環境は、世界的な船腹過剰と供給力過剰に加えて、…続き
官民で日本の洋上風力発電導入目標が設定されたことを受けて、日本風力発電協会の加藤仁代表理事は「洋上風力をこれから基幹産業にしていくという決意だと捉えています。大変な目標に向かってス…続き
川崎汽船は５日、統合船舶運航・性能管理システム「Ｋ－ＩＭＳ」（Kawasaki Integrated Maritime Solutions）の搭載を用船に拡大すると発表した。従来…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業・設計の合弁会社「日本シップヤード（ＮＳＹ）」が今月１日発足し、５日から業務を開始した。 本社は、今治造船東京支店が入る都内…続き
（１月１日） ▼海外運航部主査兼グリーンカンパニー推進室主査（CSC FENGHAI MOTOR LOGISTICS CO.,LTD.出向）石川 誠 ▼グリーンカンパニー推進室室長…続き
▼当工業会では造船業の産業基盤整備や建造需要の創出、さらにはコロナ禍に対応した雇用調整助成金の特例措置の延長や必要な海事関連税制の延長・拡大に向け、関係団体とも連携して関係方面へ…続き
関西経済連合会は先ごろ長期ビジョン「関西ビジョン2030」を発表した。コンセプトは「ファーストペンギンの心意気」と語るのは松本正義会長。「関西では昔の経済人と違って、アイデアを思い…続き
赤羽一嘉国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、「海事・港湾分野を含む気候変動対策にこれまで以上に力を入れて取り組んでいく」と述べた。昨年10月に菅義偉首相が「20…続き
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