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2022年6月10日
川崎汽船は「“K”LINE Group環境アワード2022」を選定した。８日発表した。同アワードは「“K”LINE環境ビジョン2050」で定めた方向性のもとでグループが取り組む優…続き
常石造船が三井Ｅ＆Ｓ造船グループを今年10月に連結子会社化することで合意した。神田ドックのグループ化に続く大型Ｍ＆Ａで、国内外に複数の造船関連企業を持つ一大造船グループとなる。た…続き
ハンディバルカー・近海船オペレーターの東興海運（本社＝神戸市中央区、東京事務所＝東京都中央区）の代表取締役社長に６月17日付で就任する井高建介（いだか・けんすけ）氏は本紙のインタ…続き
「2030年までに生物多様性などの自然の劣化のスピードを止めて回復に転じさせようという国際的な合意があり、ネイチャーポジティブといいます」と話すのは生物多様性観測ネットワーク「ＡＮ…続き
国土交通省関東地方整備局は、横浜港・本牧ふ頭ＢＣターミナルとＤ－１ターミナルで新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の試験運用を実施する。ＢＣターミナルでは今月下旬に、Ｄ－１ターミ…続き
日本郵船がフィリピンのマニラ近郊でトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）と共同運営する商船大学ＮＹＫ―ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）の卒業式が７日に…続き
三菱造船は８日、液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）輸送船に搭載する球形カーゴタンクシステムで、フランス船級ビューロベリタス（ＢＶ）から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。ＬＮＧ船…続き
日本郵船は９日、資源メジャーの一角であるＢＨＰと、両社の取引関係の拡大・深化と船舶輸送におけるサプライチェーンの脱炭素化を目指す戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表…続き
「既存ビジネスをしっかりと取り組みつつ、新しいところに力を入れたいと思っています」と事業方針について話すのは商船三井の野間康史執行役員。担当するのは海洋事業分野で、その中でもＦＰＳ…続き
日本港運協会は８日、都内で第60回通常総会と今年度の第２回理事会を開催した。役員の選任では、新たな副会長として三井倉庫の久保高伸社長が就任した。任期は１年となる。総会では、202…続き
商船三井は中学生のキャリア学習に協力し、今月３日に創価学園創価中学校の生徒11人の職場訪問を受け入れた。８日発表した。同社は海運業の意義や役割を理解し親しみを持ってもらうため、ま…続き
カタールが進めているＬＮＧ船の大規模商談は、韓国造船所への第１弾として６隻が正式発注された。大宇造船海洋が韓国船社３社のコンソーシアムから４隻、現代重工業が欧州船主から２隻を受注…続き
アーガス・メディアによると、今年５月のウクライナの穀物輸出量は101万トンだった。前年同月の313万トンの３分の１以下だが、今年３月の21万6000トン、４月の62万2000トン…続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）は８日、「依然として強い消費需要に対応するため、夏にかけて記録的な輸入量が続く」との見通しを発表した。各月とも、９月にかけて高水準の輸入量が続いた昨年とほ…続き
船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）はこのほど、ギリシャにタンカーの船舶管理などを行う拠点を新設したと発表した。ギリシャに新たに現地法人を設立し、同現地法人の下…続き
三菱造船は９日、主燃料をアンモニアに転換することを想定した、ＬＰＧ燃料の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の設計を完了し、日本海事協会（ＮＫ）から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した…続き
商船三井は９日、９万9965重量トンの次世代石炭船「EeneX（イーネックス）」の第３船“Energia Azalea”の命名式が名村造船所で同日行われたと発表した。命名式には中…続き
政府は７日、予算編成に向けた国の政策方針を示す経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）を閣議決定した。港湾分野では、サプライチェーンの強化や地域活性化に向けた環境整備の…続き
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは地域金融機関向けウェビナー「シップファイナンス基礎」の第１回目を９日に開催した。申込み人数は同社の想定を大きく上回る50…続き
ギリシャで開催中の国際海事展「ポシドニア2022」に合わせて、日本船舶輸出組合（輸組）は７日、展示会場内で技術セミナーを開催した。会場に集まったギリシャ船主や欧州のオペレーター、…続き
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