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2021年3月1日
三井Ｅ＆Ｓ造船と川崎重工業の合弁修繕会社、ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック（和歌山県日高郡由良町、山口博実社長）は、今年４月１日をもって合弁事業を終了する。両社が２月26日発表した。両社…続き
加圧式小型ＬＰＧ船社エピック・ガスの2020年通期決算は、税引き後利益が590万ドルとなり、前年の570万ドルの赤字から黒字に転換した。売上高は前年比10％増の１億6030万ドル…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 北村 徹 ▼取締役常務執行役員ＣＦＯ 成冨雄策 ▼取締役常務執行役員ＣＳＯ 中山喜雄 ▼取締役＜非常勤＞ 楠 正顕 ▼監査役＜非常勤＞…続き
大阪市や大阪港埠頭会社などが主催した、日本・インドをつなぐウェブセミナー。環境保全とコールドチェーンに焦点を当て、関係者らが講演した。大阪市環境局の堀井久司理事は「昨年６月にインド…続き
日本郵船、商船三井および川崎汽船の３社は２月26日、2021年３月期第４四半期の個別決算で、持分法適用会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）からそれぞれ配当金…続き
足元の状況は、長期用船の需要がなく、新しいテクノロジーの主流がどれになるか分からないので船主は発注できず、造船所の受注状況が厳しくなっている。ファイナンサーとして一番の課題は、投…続き
川崎重工業は４月１日付で船舶海洋カンパニーとエネルギー・環境プラントカンパニーを統合し「エネルギーソリューション＆マリンカンパニー」とする。船舶部門と、船舶用エンジンなどの舶用推…続き
投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント傘下のバルカー船社スターバルク・キャリアーズの2020年通期業績は、売上高が前年比16％減の６億9324万ドル、営業損失が14％増の…続き
（21年４月） ▼代表取締役社長執行役員 中井拓志＜ＣＥＯ＞ ▼取締役専務執行役員 戸田 潤＜マーケティング、ネットワーク・コンテナ統括、港湾、ＡＯＣＴＥＬ、コンテナオペレーション…続き
３期連続の赤字決算となった修繕海洋大手センブコープマリン。決算説明会でＷ・Ｓ・ウォン社長は「業界の力強い回復を予測するには時期尚早。当社もまだ損失は続くと予想しています」と説明する…続き
中東協力センターは２月25日、日本アブダビ経済協議会（ＡＤＪＥＣ）インフラストラクチャーワーキンググループ活動の一環として、インフラワークショップを開催した。アブダビ・ポーツが、…続き
広島県呉市に本拠を置く菅原汽船がシンガポールに進出した。同社の全額出資でＳＫオーシャン・マリタイム（ＳＫＯＭ）を昨年６月に設立し、シンガポールでの海運経験が豊富な後藤則夫氏が社長…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際は２月25日、招商局集団（チャイナ・マーチャンツ・グループ）の南京油運（南京タンカー）からＭＲ型プロダクト船４隻を受注した。中国船舶工業行業…続き
ＮＳユナイテッド海運は２月26日、第三者法人との間の定期用船契約の期限前解約を決めたと発表した。対象船はケープサイズ・バルカー。解約時期は４月頃で、解約金約27億円を2021年３…続き
（４月１日） ▼三菱商事（執行役員国際事業本部副本部長兼リスク管理部長）奥田道生 ▼コーポレート本部経営企画部長（国際事業本部サプライ＆トレーディング部シンガポール支店長）長沼美毅…続き
境港貿易振興会はこのほど、ホームページ内の動画チャンネル（http://www.sakaiminato-faz.co.jp/publics/index/23/）にて、境港の定期航…続き
英調査会社ＩＨＳマークイットはこのほど、2020年の世界の貿易量が前年比11.2％減の127億トンだったとの推計を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の…続き
トヨタ自動車は２月26日、燃料電池（ＦＣ）システムをパッケージ化したＦＣモジュールを開発し、今年春以降に販売開始する予定だと発表した。船舶といったモビリティや定置式発電機など、多…続き
アストモスエネルギーは４月１日付で組織改編を行う。国際事業本部の船舶部とリスク管理部を廃止し、それらの機能をサプライ＆トレーディング部に統合する。 国内事業本部のエネルギーソリ…続き
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会（ＮＫ）、ＥＮＥＯＳの５者は横浜市と水素を用いた高出力燃料電池搭載内航船舶（水素ＦＣ船）の開発や運航などの実証事業で連…続き
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