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2025年2月27日
日鉄エンジニアリングは4月1日付で新潟県に「日本海営業所」を開設する。今月20日に発表した。新潟東港内に所有する遊休地を洋上風力発電施設向けのメンテナンス事業拠点として活用する。…続き
韓国造船最大手のHD現代の造船・海洋（オフショア）部門の2025年1月の新規受注実績は計13隻・27億ドルで、前年同月比43%減（受注金額ベース、以下同）となった。前年同月は海洋…続き
商船三井は26日、グループ会社の商船三井内航の代表取締役社長に4月1日付で商船三井理事の蓮実学氏が就任すると発表した。小林洋社長は退任後、名門大洋フェリーの常務執行役員に就任予定…続き
日本海事センターが26日に発表した、今年1月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比15.7%増の200万7505TEUとなった。速報値となるため後日修…続き
大阪港湾局が公表した大阪港の今年1月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比1.4%減の16万7812TEUだった。輸出が0.3%減の7万1083TEU、輸…続き
揚子江船業は19日、江蘇新揚子造船の新工場建設に着手したと発表した。新工場は江蘇省靖江市に立地し、「揚子江泓遠グリーンハイテククリーンエネルギー船舶製造基地プロジェクト」とされて…続き
日本の海運・造船所らによる船舶のデジタルツイン技術実用化を目指すプロジェクトに、新たに川崎汽船と旭洋造船、三井E&S造船、住友重機械マリンエンジニアリングの4社が加わった。プロジ…続き
日本海事センターが26日に発表した、2024年通年の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は前年比1.2%増の2849万2229トンだった。内訳は日本から中国への輸出が2.…続き
ABBは20日、中国と韓国の造船所から、それぞれ18隻と12隻のLNG運搬船向けに、永久磁石式の軸発電機を受注したと発表した。計30隻向けとなり、同軸発電機としては過去最大の受注…続き
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）は現地時間25日、使用者団体の米国海洋連合（USMX）と暫定合意していた新たな6年間の労働協約について、一般組合員投票を実…続き
◆世界各地の修繕ヤードに取材をする中で、最近聞くことが多くなったのが、修繕ヤードの環境規制への対応だ。この場合の環境規制とは、工場そのものに対する当局の規制を意味するが、特に塗膜・…続き
2025年2月26日
（3月1日） ▼海上＜船長＞（NYK Cruises Site Office ＜パーペンブルク＞＜船長＞）田井洋平 ▼海上＜船長＞（NYK LINE＜CHINA＞＜上海オフィス…続き
■昨年はトップ交代、さらなる成長へ ヤンミン・マリン・トランスポートはコンテナ船事業が収入全体の約94%を占める。一方で子会社のYESロジスティクスによる物流事業や、光明海…続き
風力推進装置「WindWings」などを手掛ける英国BARテクノロジーズのジョン・クーパーCEOがこのほど本紙インタビューに応えた。「WindWings」は3枚翼の独自機構による…続き
ギリシャのバルカー船主・オペレーター、ドライデル・シッピングは昨年18万2000重量トン型ケープサイズ・バルカーを名村造船所に発注し、同部門への参入を決めた。船隊整備は今後も日本…続き
「鹿島港は鹿島臨海工業地帯の海上輸送拠点として機能しています。世界に羽ばたく企業の経済活動を支えています」と話すのは、鹿島港振興協会の副会長を務める鹿嶋市の田口伸一市長。「首都圏の…続き
米国通商代表部（USTR）は21日、中国造船業などの不公正貿易に対する対抗措置として、中国関連船に対し米国入港時に巨額の入港料を科すことを軸とした措置の案を発表した。今後パブリッ…続き
「意識改革」に続く、JR貨物の経営改革の第2の柱となる「計数管理改革」では、まず、「鉄道赤字を3年で解消する」ことを取締役会で決議し、私自身、および役員全員の退路を断ちました。最…続き
米国が中国建造船に対して巨額の入港料を科す提案を示したことが、中国造船所での新造船建造の新たなリスクとなっている。もし確定すれば、船社によっては今後、新造商談で韓国と日本の造船所…続き
商船三井グループのケミカル船社MOLケミカルタンカーズ（MOLCT、本社＝シンガポール）は7日開催の取締役会で、4月1日に子会社のフェアフィールド・ケミカル・キャリアーズ（FCC…続き
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