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2024年12月18日
日本船主協会は17日、同日現在の「2024年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 ＜GHG・環境＞ ▼船舶からのGHG排出ゼロに向けた議論を鋭意継続 ▼EU-ETSの…続き
飯野海運は17日、同社が所有する「飯野ビルディング」「汐留芝離宮ビルディング」が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building」認証を取得したと発表した。 飯野ビ…続き
国土交通省は13日、第1回「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催した。中﨑技術総括審議官が冒頭にあいさつし、「これまで政府では新しいエネルギー基本計画の策定に向…続き
◆年末にその年の出来事を企業のプレスリリースを見ながら振り返るようにしている。2024年も話題の中心はやはり「環境」だった。アンモニアや水素、洋上風力といった新エネルギー分野や脱炭…続き
2024年12月17日
CMA-CGMグループのCNC（チェンリー）は12日、中国中部とベトナム南部を結ぶ新しい専用シャトルコンテナ船サービス「CV8」を開始したと発表した。 既存のCV2サービスを…続き
川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスが開いた地質調査船“EK HAYATE”のお披露目会で配布された絵葉書には、同船が色鉛筆で描かれている。作者は船舶管理を担う菅原汽船…続き
四日市港利用促進協議会は来年1月に大阪市内で、2月に東京都内で「四日市港セミナー」を開催する。荷主や船会社などに四日市港を紹介する。大阪地区では日本郵船が「航路運営の歴史的変遷と…続き
▼世界の大手海運会社は2021〜22年度に巨額の利益を上げてから立ち位置が大きく変化している。各社はどこへ向かおうとしているのか。商船三井を例に示したい。カギとなるコンセプトは商…続き
2025年のドライバルク市況は、中国の不動産不況からの脱却・需要動向、米国でのトランプ政権誕生による対中貿易政策の変化などが焦点になる。また多くの市場関係者は用船料の年間平均が2…続き
新造船市場では、各国の造船所で線表の確定が進み、新規の商談の対象納期の主戦場が2028年納期となる中、中国造船所では新興ヤードを中心に2027年納期を提示する造船所があるようだ。…続き
国内船主は今年も投資先の確保に苦しんだ。船価が高騰し、納期も先物になり、船台不足の時代となり、環境対応も含めて新造発注の難易度は上がるばかりだ。船台不足を打開しようと中国発注に踏…続き
アジア発北米向けのコンテナ運賃が上昇した。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、13日付の上海発米国西岸向けのスポット運賃は前週比21.6%増の4023ドル/…続き
1983年の創立でトルコの修繕ヤード集積地トゥズラ湾にある数十の造船所のうち、最も歴史ある造船所であるTKトゥズラ・シップヤードが工場敷地の拡大やLNG船への参入に向けた準備を進…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の13日付は、前週末比2253ドル安い1万474ドルだった。ケープ市況は前日比でわずかに上昇したものの、12日には1万382…続き
「日本の2050年カーボンニュートラル実現には、400兆円の新規投資、今後10年間では官民で約150兆円の投資が必要と言われています」と話すのは、みずほ銀行サステナブルプロダクツ部…続き
日本海事協会（NK）は16日、船舶修繕業などを手掛けるカゴオ（高知県安芸郡、籠尾寿仁社長）が開発した船舶機関遠隔監視装置「マリワシステム（MAREWA-SYSTEM）」に対し、革…続き
商船三井テクノトレードはシンガポール企業アテナダイナミクスと共同で洋上の船舶に対するリモートサイバーセキュリティ事業を開始した。リモートアクセスにより航行中の船舶にサイバーリスク…続き
国土交通省関東地方整備局は16日、京浜港物流高度化推進協議会が「第16回物流効率化に関する荷主意見交換会」を開催したと発表した。横浜市内で9日に開催した。荷主企業11社と関連する…続き
トルコで船舶向けの技術コンサルタントサービスなどを提供するスタウラス・マリタイムのトゥルガ・ゼンギンダイレクター。「当社は海事産業にさまざまなかたちで携わってきた人材が豊富です。さ…続き
日本郵船とスウェーデン船主ワレニウス・ラインズが出資する欧州近海自動車船社のUECC（ユナイテッド・ヨーロピアン・カー・キャリアーズ）は12日、このほど中国のCIMCラッフルズで…続き
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