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2022年6月14日
６日～10日にＩＭＯ（国際海事機関）の第78回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ78）が開催された。国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標の見直しに関する議論が行われ、今年12月に開…続き
米国のデカルト・データマインが10日発表した2022年５月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比3.2％増の186万6108ＴＥＵだった。最もシェアが大きい…続き
国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会は2022年の「海の日」のポスターコンクール入賞作品３点をモチーフにしたクリアファイル（３枚１組、写真）を応募者10人にプレゼントする。応募…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2022年４月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比11.2％減の47万3614ＴＥＵだった。中国向けが…続き
日本郵船は13日、北米西岸での船舶の減速プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブルー・スカイズ」で４年連続で金賞を受賞したと発表した。同プログラムは米国環境団…続き
船舶の稼働期間は20年を超えるので、2050年のゼロエミッションを達成するためには、その時間軸を踏まえて今から備えていかなければならない。ゼロエミッション船の実現においては、造船…続き
◆コロナ禍のサプライチェーン混乱が始まって以来、混乱の教訓としてしばしば指摘される言葉に「複線化」や「多様化」といった言葉がある。物流ルートや調達先、あるいは起用する船社や物流会社…続き
2022年6月13日
飯野海運の當舍裕己社長は本紙インタビューで、３カ年の中期経営計画最終年度にあたり、「さまざまな取り組みが機能し出した」との認識を示した。主力のケミカル船事業は前期に中東ドバイや米…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は過去最高の経常利益6575億円を上げた2021年度を振り返り、「もちろん金額ではコンテナ船が大きいが、自営事業の経常損益が合わせて前期比で521億円改善し…続き
（６月９日） ▼代表取締役社長・執行役員 根元 聡 ▼常務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼同 久保 昭 ▼取締役＜非常勤＞ 鹿島伸浩 ▼同＜同＞ 太田千秋 ▼同＜非常勤、…続き
韓国の大宇造船海洋は10日、ギリシャ船主アンジェリコシスグループのマランガスから17万4000立方㍍型ＬＮＧ船２隻を受注したと発表した。契約総額は5851億ウォン（４億6540万…続き
神奈川倉庫協会はこのほど、総会を開催した。対面開催は2019年以来となり、今年度の事業計画などを原案通り承認した。役員改選では、小此木歌藏会長が退任し、新たな会長に鈴江コーポレー…続き
昨年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、新造船の式典はリモート開催や参加者を絞った形が続いていた。「せっかくの進水式ですから、本当はたくさんのお客様に来ていただきたい。ようやく、元…続き
韓国の公正取引委員会は９日、日韓および韓中航路で共同行為を行ったとして、韓国船社など15船社に対し合計約800億ウォンの課徴金と是正命令を課すと発表した。課徴金は日韓航路での共同…続き
製紙用木材チップをめぐっては、需要がコロナによる落ち込みから回復する一方で、供給面の問題が出てきている。日本製紙連合会の前田直史原材料部長は「木材は製材、合板、パルプ材、燃料という…続き
（７月１日） ▼出向：Ocean Network Express Pte. Ltd.（海上勤務）山本祐輔
日本郵船グループの日本海洋科学は４月１日付で、同グループのＭＴＩから横浜・新杉田にある「YOKOHAMA LAB」の振動台事業が移管された。大型の三次元振動台は昨年までにリニュー…続き
大型のＬＮＧ船新造用船商談の結果が徐々に明らかになってきた。大規模な船隊整備計画を進めるカタール向けのほか、世界最大のＬＮＧ輸入国となった中国向けでも、邦船社の受注が目立つ。ウク…続き
韓国の現代重工業グループは８日、欧州船主からコンテナ船６隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日に証券取引所に告示した。契約総額は9233億ウォン（７億…続き
英国の船価鑑定・船舶関連情報大手ベッセルズバリューの６月１日時点のデータによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で悪化した中国・上海港の滞船状況がほぼ平常時並みに改善した。 …続き
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