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2022年4月12日
国際海上コンテナ貨物の国内輸送で、鉄道輸送を活用する機運が高まっている。京浜港では、東京都港湾局と横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）が今年度、鉄道輸送に関する新たな補助制度を創設し…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の汚染防止・対応小委員会（ＰＰＲ）の第９回会合が４日～８日に開催され、一部地域・国で規制の動きが出ている硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバー排水について、日本提案…続き
ＡＢＢは４日、ポーランドのレモントワ造船所がフェリー会社ポルスキー・プロミー（Polskie Promy）向けに建造するＬＮＧ燃料のハイブリッドＲＯＰＡＸ（貨客フェリー）３隻に、…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した2022年３月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比0.4％増の180万1766ＴＥＵだった。中国出しが新型コロ…続き
豪州から日本に液化水素を海上輸送するサプライチェーン（ＳＣ）構築の実証事業が成功したことを受けて、記念式典が９日、神戸で開催された。出席した岸田文雄首相は、「カーボンニュートラル…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は６日、同社の二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関を搭載した1036ＴＥＵ型コンテナ船が、ＳＮＧ（化学合成ガス）とＬＮＧの利用で、ＬＮ…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2022年２月の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比2.9％減の45万5759ＴＥＵだった。中国向け…続き
世界最大のアンモニア関連企業であるヤラ・インターナショナルはこのほど、ノルウェーのアザン・フューエル・ソリューションズと、スカンジナビア半島におけるカーボンフリー・バンカリング・…続き
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、衛星画像などを活用してサプライチェーンのモニタリングや意思決定高度化を図るアイディアやシステムを募るデータコンペ「Ｎ…続き
川崎汽船はＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）指標の「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定された。11日発表した。同社は…続き
商船三井グループの商船港運（神戸市）は９日、従来機種よりＣＯ２排出量を大幅に削減した新型タイヤ式トランスファークレーン（ＲＴＧ）「ＮＺＥ（Near Zero Emission）ト…続き
和歌山県は先ごろ、和歌山下津港長期構想検討委員会（委員長＝須野原豊・日本港湾協会理事長）の第３回会合を開催した。概ね20～30年後の将来像を「近畿経済圏のサウスゲートウェイ」と位…続き
現地報道によると、韓国の公正取引委員会はこのほど、日韓・中韓航路でサービスを提供する複数のコンテナ船社を対象に、共同行為を行ったとして審査報告書を発送した。公取委は１月にも韓国／…続き
日本長距離フェリー協会によると、２月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比17％増の７万4073人、乗用車が５％増の３万6807台、トラックが５％増の９万1480台だ…続き
ＭＳＣは５日、米州南北を結ぶ「SAEC String 1」サービスでチャールストン港を当面抜港すると発表した。接岸までの沖待ち時間の長期化のためスケジュール安定性への影響や遅延が…続き
◆船員配乗の現場が苦労しながらもウィズコロナ時代の船員交代を続ける中、新たな心配の種が急浮上した。ロシアによるウクライナ侵攻だ。この問題を受けて、国際的な海運業界団体である国際海運…続き
2022年4月11日
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は４月下旬、神戸・大阪・東京の３カ所で2022年度集貨事業説明会を開催する。同部会は、国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、大阪港湾…続き
タンカー大手２社の合併により、ビッグプレーヤーが誕生する。７日、ベルギー船社ユーロナブとノルウェー船主ジョン・フレドリクセン氏が率いるフロントラインが株式交換による統合に合意した…続き
「１年前にＮＹＫグループＥＳＧストーリーを全社的に打ち出し、自動車輸送本部としてはＬＮＧ燃料船の建造計画を拡大し、また、“Sail GREEN”の掛け声の下で海上輸送、ターミナルな…続き
「世の中の変化が加速し、機動的で迅速な判断を求められる中、顧客の需要に応え、また競合他社と戦っていくためには、完全子会社化を通じてグループ一体となり取り組むべきという機運がいっそ…続き
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