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2021年8月27日
タンカー大手フロントラインの2021年上半期（１～６月期）決算は、純損益が前年同期比99％減の226万ドルとなり、大幅な減益となった。売上高は前年同期比54％減の３億6401万ド…続き
寧波市政府は25日、梅山地区の閉鎖を解除したと発表した。これに伴い、11日から閉鎖されていた寧波港梅山コンテナターミナルが再稼働。同ターミナル内で接岸したままとなっていたコンテナ…続き
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は26日、グリーンイノベーション基金事業の第１号案件として、商用水素のサプライチェーン構築に向けた実証研究事業に着手すると発表した。…続き
川崎重工業とＥＮＥＯＳ、岩谷産業は26日、液化水素サプライチェーンの商用化実証が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業に採択されたと発表した。今後10年程度をかけて…続き
コングスバーグ・デジタルは24日、ベッセル・パフォーマンス・ソリューションズ（デンマーク）が開発した運航効率最適化ツール「VESPER」を、コングスバーグのアプリケーション製品群…続き
飯野海運は26日、グリーンローンによる資金調達を決定したと発表した。調達額は57億6000万円。資金は同社が保有する飯野ビルディングの建設事業費のリファイナンスに充てる。この借入…続き
国土交通省海事局は2022年度の税制改正要望に、国際船舶の所有権の保存登記などに関する特例措置（国際船舶の登録免許税特例措置）の延長・拡充を盛り込んだ。また、海事局は経済産業省と…続き
海上保安庁は2022年度予算の概算要求で、物件費1183億7500万円と人件費1037億2900万円を合わせた2221億400万円を盛り込んだ。21年度予算額比で1.14倍で、過…続き
国土交通省海事局は2022年度予算の概算要求で、海事分野のカーボンニュートラル推進に４億700万円を計上した。このうち、「ガス燃料船の競争力強化」、「内航カーボンニュートラル推進…続き
日本海事協会（ＮＫ）は26日、英カーボントラストと共催した洋上風況観測と浮体式ライダーの技術に関わるウェビナーの動画を公開したと発表した。洋上風力発電プロジェクトの必須要素を解説…続き
日本郵船は政府による緊急事態宣言の対象地域拡大の決定を受け、本店と支店を対象としたコロナ対策の就労体制について、名古屋支店を加えた。26日発表した。 対象は本店、横浜支店、名古…続き
◆無人船・自動運航船は技術的な開発だけでなく、既存の仕組みを変える、ハード・ソフト両面からのチャレンジだ。船舶が自ら周辺の状況を把握し、安全なルートを選定し、動く。昨年度から202…続き
2021年8月26日
ウィルヘルムセン・シップス・サービス（ＷＳＳ）は今月31日、コロナ禍における、適合油にまつわる課題や諸問題に関するウェビナーを開催する。最新のボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ…続き
国内鉄鋼大手のＪＦＥスチールは、鉄鋼原料輸送でのＣＯ２（二酸化炭素）排出削減などの環境対策に力を入れている。その一環で、邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と日本シップヤ…続き
「この後から輸出荷動きが大幅に落ち込む見通しです」。そう話すのは、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ベトナム）の安藤美和子マネージングダイレクターだ。これまで長年、高い成長率…続き
マースクはこのほど顧客向けに、世界各港の混雑状況やコンテナ供給、マーケット見通しに関する最新情勢を動画ウェビナー形式で配信した。世界的に高い輸送需要が続く一方、台風や荒天などの影…続き
船員養成のための学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）は今年４月から第４期中期目標期間がスタートした。そのタイミングで着任した田島哲明理事長…続き
日本造船所の新造船受注が水面下で積み上がっている。日本船舶輸出組合（輸組）の統計では、１～７月で早くも1000万総トンを突破したが、統計に反映されていない契約や内定案件などが多数…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するスープラマックス／ハンディサイズ・バルカー主要航路平均用船料が１カ月以上にわたって３万ドル台で推移している。同用船料の今年ここまでの平均値は…続き
（９月１日） ▼エネルギー業務グループ調査役＜船長＞（海上＜船長＞）山崎光彦 ▼ＮＹＫ ＬＮＧシップマネージメント＜東京＞＜機関長＞（海上＜機関長＞）吉川雄太
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