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2022年2月15日
横須賀市は2022年度予算案で、横須賀港・新港地区のさらなる整備・活用に向けた費用に1220万円を新規で盛り込んだ。自動車専用船の大型化に対応するため、新港地区で新規ふ頭となる第…続き
寺崎電気産業は2022年３月期の連結業績予想を、売上高が前期比８％増の375億円（前回発表は371億円）、営業利益が38％減の14億円（同24億円）、経常利益が45％減の17億円…続き
宮崎県は2022年度予算案で、宮崎カーフェリーの新造船就航を契機とした交通・物流網の強化に41億4600万円を計上した。新造船の導入に向けて、特別会計の事業費を含め40億円の貸付…続き
大手ターミナルオペレーター、ＤＰワールドの2021年のコンテナ取扱量は、前年比9.4％増の7793万5000ＴＥＵだった。インドの伸びが牽引したほか、本拠を置くドバイ港も前年実績…続き
神戸市港湾局は９日、「神戸港物流セミナー2022」の動画配信を開始した。冒頭あいさつで長谷川憲孝局長は、神戸港の取扱貨物が2020年秋から回復傾向を見せていることを示し、「21年…続き
ＡＰＭターミナルズジャパンは10日、マースクの高野賢営業本部長が３月１日付でＡＰＭターミナルズジャパンの営業企画部長に就任すると発表した。 高野氏は2001年４月にマースク入…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレスは11日、海底火山の影響で大きな被害を受けたトンガの支援のため、シンガポール赤十字に５万シンガポールドルを寄付すると発表した。被災した人々や…続き
◆「まだ３年あると思うか、あと３年しかないと思うかだ」。先週８～９日の第60回関西財界セミナーで、関西経済連合会の松本正義会長が参加者に語った言葉だ。主催は関経連と関西経済同友会。…続き
2022年2月14日
邦船大手らはエネルギー輸送の分野で脱炭素のトレンドを踏まえた事業展開を模索している。その中でＬＮＧ船と、洋上風力発電関連を含む海洋事業は引き続き投資拡大が進む分野となる。 天…続き
日本財団の海野光行常務理事は、推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の目標について「国際的な無人運航船のルール作りを日本主導で進めること、また無人運航船に対応する船…続き
オフィスの営業時間通常化が進む中、カウンターについては短縮営業が続いている。前後を短縮するだけでなく、午前中だけの営業にする船社や、予約制をとるところもあり、対面での感染リスクを…続き
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、今年も国内船主（船舶オーナー）を取り巻く事業環境は良好と見る。米ドル金利は上がるが、円金利は低位で、為替は円安傾向が続き、ドライバル…続き
本紙調べによると、国内ディーゼル主機メーカー９社の2021年の生産実績は、前の年と比べて生産馬力ベースで12％減の589台・565万馬力（20年は693台・641万馬力）と大幅に…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスと丸紅の共同事業「マルクラブ」が運営するパナマックス・バルカーの運航プール「バウマリン・プール」に１月初旬、インド船社インターシー・マリタイ…続き
港湾の脱炭素化に向け、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取り組みが進んでいる。国土交通省港湾局の西尾保之産業港湾課長は、「港湾の取り組みいかんで、日本の将来の姿に関…続き
北米東岸主要港における2021年通年のコンテナ取扱量は、いずれも過去最高を更新した。ニューヨーク／ニュージャージー港は900万ＴＥＵ近くを取り扱い、サバンナ港も初めて500万ＴＥ…続き
日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長（栗林商船社長）は本紙インタビューで、内航海運暫定措置事業が昨年終了したことについて「同事業がその役割をきちんと終えて新たな時代に入っていく…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業設計合弁会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）がギリシャのアテネに事務所を開設し、今月14日から営業を開始する。重要顧客が多数存在す…続き
台湾のバルカー船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）は９日、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）との間で総額7000万ドルのサステナビリティ・リンク…続き
2021年通期決算のオンライン会見で説明に立ったバルチラのハカン・アグネバルＣＥＯは、「この１年間で売上高、営業利益、キャッシュフローの全てが改善し、受注高も32％増加しました。全…続き
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