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2022年10月26日
商船三井グループで不動産事業を担うダイビルが「大手町ファーストスクエア」（東京・大手町）の一部持分を対象とした信託受益権の取得に関する契約を締結した。商船三井、ダイビルが発表した…続き
調剤薬局を全国展開する日本調剤は10月７日、ＩＴソリューションの開発・販売を手掛けるゼクト、東京都教職員互助会三楽病院と連携し、徳島船主の八重川海運が所有する内航船を対象に国内で…続き
◆農道でたくさんの区画に分けられ、ところどころの区画には刈り入れの済んでいるところもある。広々と広がる田んぼはちょうど刈り入れの季節で、秋の日に照らされた一面の金色がまぶしく広大な…続き
2022年10月25日
日本財団は11月９日に「海洋開発国際セミナー」を対面・オンラインのハイブリッド形式で開催する。日本財団は2050年カーボンニュートラルや脱炭素社会の取り組みへの貢献として、米ディ…続き
三井住友信託銀行のＬＮＧ船ファイナンス残高が4000億円を突破したもようだ。この分野ではすでに世界最大手の一角になるとみられるが、今後もＬＮＧ船融資に取り組んでいく方針。当面の環…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2022年第42週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が107.77となった。前週の平均85.31から20ポイン…続き
大阪港湾局が、中之島周囲の川とベイエリアを船でつなぐ舟運事業で社会実験を行った。舟運実験で一般参加者にモニターとして乗船してもらったのは初めて。出港後しばらくすると丸山順也局長がマ…続き
＜座談会参加者（社名五十音順）＞ ・日本港湾コンサルタント社長（日本大学客員教授） 高橋浩二氏 ・阪神国際港湾株式会社理事（国際港湾協会副会長、放送大学客員教授） 篠原正治氏 …続き
日本の造船・舶用産業の効率向上に向けてサプライチェーン最適化が重要テーマとなる中で、日本船舶技術研究協会（船技協）が業界と連携して戦略を策定する。造船所と舶用メーカー間で生産情報…続き
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は先週開催した海外石油天然ガス動向ブリーフィングで、モザンビークのＬＮＧプロジェクトについて現状と見通しを報告した。モザンビークのプ…続き
保険仲介とリスクマネジメントを提供するマーシュブローカージャパンは洋上風力発電分野でもサービスを提供する。村山知生社長は「日本の洋上風力は国内のみならず外国企業も関心を持ち競争が激…続き
■グループ支える安定収益事業に ― 郵船ロジスティクス（郵船ロジ）の売上高は前期で約8200億円。さらに成長を目指してほしいということだが、規模感でイメージはあるか。 …続き
宮崎／神戸間を運航する宮崎カーフェリーは今年、新船となる“フェリーたかちほ”と“フェリーろっこう”の２隻を就航させた。郡司行敏社長は、「新船に課せられた役割は、宮崎県発着フェリー…続き
外国為替市場で先週は一時32年ぶりに１ドル＝150円台をつけ、記録的な円安水準となっているが、日本の造船所にとっては新造船商談で必ずしも追い風にはなっておらず、円安が受注に直結し…続き
ロンドン市場の先週末21日付のバルカー主要航路平均用船料は、ケープサイズ、スープラマックス、ハンディサイズが続落したが、パナマックスは反発した。北米からの穀物出荷増加がパナマック…続き
「営業本来の力が問われる時代になりつつあると感じています」。そう話すのは伊勢湾海運の森光男代表取締役専務だ。ＥＶ化やＡＩ・ロボット技術の進展で顧客の産業構造が変化し、従来の顧客との…続き
興亜ライン（日本総代理店＝シノコー成本）は12月から、日本とアジア各国やロシアを結ぶ全航路を対象に輸出入で日本側のＴＨＣ（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を値上げする。今月1…続き
日本財団と日本水路協会は日本全国の海岸につづく浅海域を測量し、地図化する「海の地図ＰＲＯＪＥＣＴ」を始動する。船舶による従来の音響測深では調査が困難だった水深０～20ｍの海域を航…続き
韓国政府はこのほど、同国造船業の国際市場リードに向けた産業戦略を策定した。人手不足への対応、水素運搬船や無人船などの技術確保、金融支援の３本柱で政策支援する。 通商産業資源部…続き
日本海運経済学会は22日、福岡大学で第56回年次大会を開催した。午後に開催された統一論題では、「地域輸送における環境問題」をテーマに、報告とパネルディスカッションを実施。内航海運…続き
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