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2021年11月26日
アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）とアブダビ政府系ファンドＡＤＱはこのほど、三井物産と韓国のＧＳエナジーとアンモニア製造プロジェクトで合意した。16日に発表した。 合意にはア…続き
日本船主協会と日本造船工業会は2022年１月に共催での開催を予定していた新年賀詞交換会を中止する。新型コロナウイルス感染症が終息していない現状を踏まえ、両者で協議し中止を決めた。
ノルウェー船級（ＤＮＶ）はこのほど、サイバーセキュリティ関連のサービスを提供するオランダのアプライドリスクを買収すると発表した。世界最大の産業用サイバーセキュリティシステムの構築…続き
日本の海事産業クラスターの１つでもある関西は、その成り立ちから海運、造船、舶用工業など生み、育ててきたエリアでもある。そうした関西で、海事プレス社は1991年に関西支局を開設。阪神…続き
― 関西と海事産業について。 「関西の海事産業へのかかわりは、もとをただせば地理によるところが大きいと思っている。目の前に、穏やかな交通の要衝である瀬戸内海があり、関西はその…続き
― 関西と海事産業の関わりをどうとらえているか 「関西はこれまで港と供に発展してきた。古くは難波の津から遣隋使が大陸へと渡り、大化の改新により難波遷都が行われると難波の津は国…続き
― 関西と海事産業の関わりについて。 「当社は1881年、大阪で創業した。当時は西南戦争や日清戦争、日露戦争があって、造船会社にとっては特需があった。英国出身の民間人のＥ.Ｈ…続き
― 全日本マリンサプライヤーズ協会は本部を横浜から神戸に移転した。 「当協会は横浜で発足して、本部も置いていた。船用品の専業会社は全国にたくさんあって、発足当時は外航船の船用…続き
◆今年も残すところ約１カ月だが、この11カ月で海運業界にはさまざまなことが起こった。特に印象的だったのは邦船社の業績の大躍進。大手３社の最新の2021年度通期経常利益予想は日本郵船…続き
2021年11月25日
（2022年１月１日） ▼ＩＭＣに出向＜代表取締役社長＞（企画管理本部経営企画部長）奈良間真也 ▼企画管理本部経営企画部長を兼ねる 企画管理本部経営企画部関連企業グループ長・保…続き
ハンディバルカー船社の乾汽船の乾康之社長は今後の投資方針について、「ハンディバルカー部門の次世代環境対応船の方向性に答えが出たと思えるまで新造発注に動くつもりはなく、それは船価が…続き
今後注力したい技術・研究テーマについて、「当社が手掛けるバラスト制御をメインに、肉付けしていくような方向で取り組みたいと考えています」と語るのは、宇津木計器の戎哲良取締役営業部長。…続き
北米西岸港湾労組のＩＬＷＵはこのほど、使用者団体のＰＭＡが提案した現行労働協約の１年延長案を拒否した。現行協約は来年７月１日で失効するが、過去の交渉では組合側のスローダウン戦術な…続き
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は24日、両社の「西瀬戸パートナーシップ協定」に基づき、今治造船が建造し今治造船のグループ企業が取得する１万1000ＴＥＵ型コンテナ船を対象に…続き
高度な燃焼技術を武器に、舶用燃焼機器などを展開するボルカノ。海上輸送の燃料転換や業界の脱炭素化の流れを受け、同社独自のガス・オイル混焼技術や複数ガス混焼技術への注目が高まっている…続き
米国や日本、中国、インドなどによる石油の国家備蓄の放出が原油船市況に及ぼす影響は現時点では少なそうだ。原油価格の抑制に効果があるかの見通しが不透明であり、すぐに輸送需要が増えると…続き
「コロナウイルスの感染状況は緩やかになっていますが、元請け造船所の現場はむしろこれまで以上にしっかりと感染対策を厳しくしている印象です」と日本造船協力事業者団体連合会の河西良二会長…続き
ロサンゼルス市とロングビーチ市の両港湾局は22日、長期滞留コンテナに対する課徴金の導入を再び１週間延期すると発表した。先月25日のサーチャージ導入計画の公表以降、これまでに両港の…続き
商船三井は７月から来年３月にかけて、オンライン方式で「Ｏｎｅ ＭＯＬ安全キャンペーン2021」を開催している。オンラインでの開催は新型コロナウイルス対応によるもの。同キャンペーン…続き
韓国の現代尾浦造船は23日、欧州船主からＬＮＧ二元燃料推進の2000ＴＥＵ型コンテナ船10隻を受注したと発表した。2024年９月末までに順次引き渡し予定。契約総額は7456億ウォ…続き
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