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2022年3月29日
（３月31日） ▼退職（東京港建設事務所副所長兼高潮対策センター所長）石崎 博 ▼退職（東京港建設事務所埋立整備課長）上山博史 （４月１日） ▼水道局長（港湾局長）古谷ひろ…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は28日、2022年度の集貨支援制度を明らかにした。航路誘致に向けた船社への補助を継続するとともに、荷主・フォワーダー向けの支援制度を強化する。具…続き
日立造船と鹿島建設は24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業で採択された、「セミサブ型ハイブリッド浮体の量産化・低コスト化」をテーマ…続き
商船三井らが取り組む、風を船の推進力として活用する「ウインドチャレンジャープロジェクト」において、東京計器が制御分野で貢献している。同社は24日、同プロジェクトでの自社の取り組み…続き
上海航運交易所による３月25日のＳＣＦＩ指標は、欧州向けがＴＥＵ当たり204ドル減の6593ドルと５週連続で100ドル以上下落した。地中海向けも114ドル減の6921ドルと下げ、…続き
国土交通省海事局は18日、「海事広報の戦略的強化に向けた勉強会」をオンラインで開催したと発表した。勉強会はＳＮＳの積極的な活用など、特に若い世代を意識した広報の取り組みを海事分野…続き
鮮度保持装置メーカーのＤＥＮＢＡジャパンが開発した舶用食品鮮度保持装置「DENBA Marine」が、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーションエンドース…続き
ＨＭＭは４月から日本と釜山、フィリピンのマニラを結ぶサービス「ＪＫＰ」を開始する。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）からのスペースチャーターで提供する。サービスの開…続き
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得したと発表した。「QUALSHIP 21」は…続き
古野電気は2022年２月期連結業績予想を、営業利益が25億円（前回発表は40億円）、経常利益が37億円（同45億円）、当期純利益が28億円（同40億円）に下方修正した。部材調達環…続き
東京都港湾局長に４月１日付で矢岡俊樹オリンピック・パラリンピック準備局理事が就任する。古谷ひろみ現港湾局長は水道局長に就く。 （やおか・としき）1986年東京都入都。港湾局では…続き
愛媛県の八幡浜港フェリーターミナルの移転、新設工事が終わり、４月１日から供用開始されることになった。四国開発フェリー（オレンジフェリー）の八幡浜／臼杵航路、宇和島運輸（宇和島運輸…続き
日立造船は28日、ロシア・ウクライナ情勢による同社グループ事業への影響を発表し、現時点で同社の2022年３月期の連結業績への大きな影響はない見通しとした。また、子会社が受注したロ…続き
飯野海運は「ＴＣＦＤ提言」に基づき、不動産業の気候変動シナリオ分析を実施した。28日発表した。気候変動がもたらす重要なリスクと機会を抽出した。 「ＴＣＦＤ提言」はＧ20財務大…続き
香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、イオアニス・ステファノウ氏（写真）が船舶管理部門のマネージング・ダイレクターに就任したと発表した。ステファノウ氏は、これまで複数…続き
◆2025年の大阪・関西万博の公式キャラクターが22日、発表された。赤い細胞のようなものが数珠のようにつながったものに、ところどころに目玉がたくさんあるロゴマークを生かし、それを青…続き
2022年3月28日
日本郵船がＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の経営戦略への統合をさらに加速させることを掲げた「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー」を発表して約１年。長澤仁志社長は「初年度としては、ひい…続き
＜CONTENTS＞ ■INTERVIEW President Hitoshi Nagasawa NYK Gears up ESG Management into Pract…続き
自動車船部門では、「船腹不足」「中国」「燃料転換」の３つが向こう数年間のキートレンドになりそうだ。新造船の竣工量が2023年まで低水準で推移する一方、荷動きは自動車向けの半導体・…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長は会見でウクライナ危機の海運への影響について「ロシアからのエネルギー輸送に現状で大きな変化があるとは理解していません。ただ、制裁の影響で原油や穀物などの…続き
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