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2021年12月2日
ＣＭＡ-ＣＧＭジャパンは11月29日、これまでブランドごとに分かれていた東京の輸入ドキュメントチームを統合すると発表した。ＣＭＡ-ＣＧＭ、ＡＮＬ、ＡＰＬおよびＣＮＣのマニフェスト…続き
◆ＯＰＥＣプラスは２日に定例の閣僚会議を開き、来年の原油の増産について協議することになっている。昨年から大幅な協調減産を始め、今年８月からは毎月日量40万バレルずつ段階的に増産して…続き
2021年12月1日
国土交通省九州運輸局と九州運輸振興センター、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会は９日、福岡市内で旅客フェリーや内航など海事関係者を対象として、海上ブロードバンドサービス…続き
英ボルチック・エクスチェンジの11月26日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、タンカーが２週ぶりに全船型で上昇した一方で、バルカーは３週連続全船型が下落した。バルカーは10月…続き
「コロナ禍やＤＸの進展、環境規制の強化などにより、必要とされるサービスの内容が変わってきたのを感じています。それに対応して当社でもサービスの多様化が進んでいます」と話すのは、日本船…続き
ロサンゼルス市とロングビーチ市の両港湾局は29日、同日から課徴を予定していた滞留コンテナへの課徴金導入を12月６日まで延期すると発表した。導入延期はこれで３回目。ロサンゼルス市港…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、今年度から５年間で2500億円としている現在の投資計画について「金額も投資の中身も全面的に見直し、より明確な形で経営資源の配分を考えた…続き
川崎重工業の舶用推進ディビジョンは今後の戦略として、ハードの製造だけでなく、推進に関わるトータルシステムとしてソリューションを提供する「システムインテグレーター」として展開を図る…続き
タンカー船社フロントラインの2021年１～９月期決算は、営業損益が622万ドルの赤字となり、前年同期の５億493万ドルの黒字から大幅に悪化した。昨年の好調から一転、市況低迷の影響…続き
11月に川崎汽船が温室効果ガス（ＧＨＧ）ネットゼロに挑戦することを表明し、これにより邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）による外航海運のゼロエミッション目標が出そろった。…続き
（12月１日） ▼人事部長兼人事部ダイバーシティ・健康経営推進チームリーダー（人事部長）竹崎弘倫 ▼鉄鋼原料船部副部長（鉄鋼原料船部副部長兼鉄鋼原料船部輸送サービス品質向上チー…続き
造船協力会社の人材確保が業界の大きなテーマ。「われわれも、造船所がある地域の行政と協力して、求職者と会員企業のマッチングを行っています」と日本造船協力事業者団体連合会の野口雅史専務…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは11月29日、ロサンゼルスおよびロングビーチ港における混雑緩和のため、早期搬出コンテナに対してインセンティブを支給すると発表した。荷揚げから８日以内にコンテナを引…続き
国土交通省は11月30日、海事産業強化法に基づく計画認定制度の第２弾として、新たに７グループ（21社）の事業基盤強化計画を認定したと発表した。認定したのは今治造船グループ（７社）…続き
日本郵船とワレニウス・ラインズが出資する欧州近海自動車船社のユナイテッド・ヨーロピアン・カーキャリアーズ（ＵＥＣＣ、本社＝ノルウェー・オスロ）は11月29日、中国の江南造船に発注…続き
（2022年１月11日） ▼経営企画部経営企画課長兼務を解く（経営企画部長兼経営企画部経営企画課長）児嶋浩然 ▼経営企画部経営企画課長（出向・IINO SINGAPORE PT…続き
ＮＹＫバルク・プロジェクトは、23年ぶりの新造重量物船となる800トン吊り型の１番船“Katori”が９月に竣工し、２番船“Kifune”が来年１月に竣工する予定。新造船はＥＥＤＩ…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは11月30日、事務局として運営する「貿易コンソーシアム」に新たに14社が新規加入したと発表した。荷主や…続き
日本郵船は11月29日、東京大学大学院農学生命科学研究科と出光興産と共同で、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマ…続き
新来島どっくグループ６社は事業基盤強化計画として、ＬＮＧ燃料タンクの内製化や生産のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む。11月30日に認定を受けた。 得意とする…続き
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