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2025年1月7日
昨年末開催のシップブローカー謝恩パーティーで「2025年については、24年とそれほど大きく変わらないと考えています。ドライバルク船全体のうち、半数は船齢が14歳を超え、高齢化が進ん…続き
（1月1日） ▼取締役＜非常勤＞ 廣瀨 崇＝新任
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、頻発化する自然災害や戦…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、2028年に建造する商船に占める新燃料船の比率が約60%となる見通しだ。LNGとメタノール燃料船の建造に続いて、今年はアンモニア燃料船の建…続き
中野洋昌国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。カーボンニュートラルポート（CNP）について問われると、「脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じた競争力のある港…続き
▼昨年は、中東や紅海を巡る情勢の悪化により、当協会会員会社の運航船舶は、スエズ運河に繋がる紅海の航行を回避して喜望峰経由へ迂回せざるをえない状況が常態化したほか、ロシアのウクライ…続き
横浜港のコンテナ取扱量が昨年も300万TEUを突破する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が4日に開催された横浜港・船主関連3団体の賀詞交換会で明らかにした。コロナ禍の収束もあり、20…続き
▼わが国の造船業を取り巻く環境は、一時期の危機的な状況から脱して、好調な海運市況により新造船発注は回復し、造船各社とも手持ち工事量を確保するに至っている。鋼材などのコスト上昇圧力…続き
川崎重工業は12月27日、潜水艦修繕の不正に関する特別調査委員会による中間報告書を発表した。これを踏まえて、船舶海洋部門では修繕契約のあり方や組織体制の見直しなど再発防止策をまと…続き
JERAは6日、シンクタンク組織「JERAグローバル・インスティテュート（JERA Global Institute）」の活動を開始したと発表した。国内外のエネルギー動向にかかわ…続き
韓国財閥ハンファグループ傘下のハンファエンジン（旧HSDエンジン）は12月24日、同グループ傘下のハンファオーシャンと舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、昨年…続き
▼私ども中小型造船業の業況は、昨年来、外航船及び内航船ともに手持ち工事量が増加し、一時期の危機を脱した感があるが、鋼材費や人件費の高騰に加え、今後の為替相場の行方や、中韓造船業の…続き
パワーエックス子会社の海上パワーグリッドの新社長に大西英之氏が1月から就任した。伊藤正裕氏は会長に就任した。海上パワーグリッドが6日に発表した。 大西氏は2010年にGEエナ…続き
北米東岸港湾における現行労働協約の失効が迫る中、米国東岸・メキシコ湾岸全域の港湾で再びストライキ発生のリスクが高まっている。交渉は依然として行き詰まっており、複数のコンテナ船社は…続き
川崎近海汽船は6日、同社など5社が出資する長府バイオマス発電所（山口県下関市）が2024年12月30日から営業運転を開始したと発表した。長府バイオマス発電所は海外から輸入する木質…続き
兵庫県港運関係12団体は6日、神戸市内で2025年合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつした兵庫県港運協会の久保昌三会長は、「昨年は、度重なる無情な天災、世界中で止ま…続き
基幹労連は6日、都内で賀詞交歓会を開催した。津村正男委員長（写真）はあいさつで、今年春の春季労使交渉（AP25春季取り組み）に向けて「継続した賃金改善が必須ということを訴えながら…続き
▼昨年を振り返ると、1月1日、能登半島で震度7の大地震が発生し、翌日には羽田空港での航空機同士の衝突事故、そして大雨による災害など多くの災害・事故に見舞われ、安全確保とリスク管理…続き
▼持続可能性の追求により、海事産業が大きく変わりつつある中、本会は、この変化の行く末を見据え、従来の船級サービスの充実にとどまらず、より良い海上貿易・海運を目指すお客さまの事業変…続き
ハパックロイドは1月から2月にかけて、アジア域内のフィーダーコンテナ航路を再編する。7航路で改編・新設を行う。ジェミニ・コーポレーションのハブ拠点となるタンジュンペラパス港やシン…続き
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