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2025年10月29日
阪九フェリーはこのほど、試験運用中の低軌道衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」について、臨時運航便“いずみ”を除くフェリーで11月から全ての乗客へサービスを提供す…続き
日本海事センターが28日に発表した、9月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比9.6%減の181万3343TEUとなった。7月と8月は200万TEUを…続き
韓国のHD現代重工業と米国艦艇造船大手ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（HII）が、米海軍の次世代補給艦（NGLS)プロジェクトに共同で対応する。HIIが26日明らかに…続き
自動運航船の設計・製作に挑む実践型セミナー「自動運航船避航プログラミングコンペティション」が11～13日に大阪公立大学・中百舌鳥キャンパスで開かれ、学生が自動運航の“避航”をテー…続き
商船三井さんふらわあは、11月から来年1月末までRORO船の東京―苅田航路を週2便に減便する。10月24日発表した。東京港を月・木曜日に発着する便を一時休止する。 商船三井さ…続き
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく8月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、…続き
浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）は、多国間の連携を深めながら浮体式洋上風力の共通基盤技術と国際標準化の確立を目指す。同組合は設立から1年半を経て、浮体構造や係留、送電、…続き
東京都は10月28日、2025年上半期（1～6月）の東京港の港勢（速報値）を公表した。外貿コンテナ取扱量は、前年同期比5.0%増の212万TEUだった。このうち輸出は2.6%増の…続き
香港大手船主ワールドワイド・シッピンググループを長年率いた、BWグループ元会長のヘルムート・ゾーメン氏が26日に香港で死去した。86歳。BWが発表した。 ゾーメン氏はオースト…続き
理研計器はこのほど、三井E&Sの協力を得て、水素燃料エンジン向けの水素ガス漏えい検知センサーを開発した。24日に開かれた日本舶用工業会（日舶工）の舶用技術フォーラムで、技術開発の…続き
日本海事センターが28日に発表した、2025年8月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比2.6%増の220万6297トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
大規模なLNG船の需要が生まれる東アフリカのモザンビークLNGプロジェクトが再開に向けて動き出す可能性がある。開発が再開されると、邦船社の受注が有力視されてきた計17隻の新造LN…続き
常石グループは28日、「常石デザインプロジェクト」を本格的に始動したと発表した。「これからは価値を生み出すことはもちろん、価値を正しく伝えることも重要」（ツネイシホールディングス…続き
横浜市港湾局は24日、山下ふ頭の再開発についてサウンディング調査を実施すると発表した。横浜港・山下ふ頭再開発に関して「答申を踏まえた基本的な方向性」や、市民意見募集、市民検討会で…続き
◆6月、自民党が日本造船再生に向けて、「官民で1兆円規模の基金を創設すべき」という緊急提言をまとめた。1兆円―。その数字を見た瞬間、率直に『大きい』と思った。これまでの造船関連政策…続き
2025年10月28日
1954年9月26日、荒れ狂う台風の中で5隻の青函連絡船と1430人の命が函館の海に消えた日本海難史上最悪の惨事「洞爺丸事件」が発生した。世界的にみても、世界最大の海難といわれる…続き
内航海運業界では、内航船員数は微増しているものの、船社に在籍している人材と運航に必要な役職者のミスマッチにより停船や減船といった事態が発生している。若手を中心にワークライフバラン…続き
日本内航コンテナ船協会は20日、都内で第1回総会を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策の強化や物流業界の人手不足対応、内航業界の環境問題への取り組み、外国人船員採用制度などについて…続き
― この1年の近海船マーケットに対する評価は。 「年初日建て7000ドル台だった1万3500重量トン型省エネツインデッカーのスポット用船料は、4月に一時6000ドル台半ばまで…続き
三井E&Sはこのほど、エヴァレンス（旧MANエナジーソリューションズ）のTCT過給機のライセンス生産を開始した。日本での同シリーズの生産は初。初号機となるTCT40が、同社玉野工…続き
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