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2026年6月25日
日本郵船は、フィリピン・ミンダナオ島沖で8日に発生した地震の被災地での救援活動や復興支援などを目的に、5万ドルを寄付することを決定した。24日発表した。
東京都港湾振興協会は22日、会員向けの事業説明会の一環で東京都港湾局の村田拓也技監による講演会のオンライン配信を開始した。「東京港の最近の話題」と題して、東京港を取り巻く状況や機…続き
大阪大学大学院の「先進海事システムデザイン共同研究講座（OCEANS）」は24日、大学内でシンポジウムを開催し、造船業での人工知能（AI）活用に関する1年間の研究成果を報告した。…続き
日本海事センターが23日に公表したコンテナ荷動き統計によると、2月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比4.8%減の9万1686TEUとなった。日本発欧州向けが0.6%増の4…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は23日、UEエンジン搭載船向けのアフターサービス事業の受注が拡大していると発表した。2025年度の同事業売上高は4期連続で過去最高…続き
大島造船所は23日、金子恭之国土交通大臣や岸田文雄元総理大臣らによる大島工場の視察について発表した。 今月14日に金子大臣と岸田元首相のほか、地元長崎の古賀友一郎参議院議員、…続き
◆「ブレない経営」とは一般的には誉め言葉だ。こうした経営方針を打ち出している海事企業を多く知っている。一方、「あの会社は時代の変化に取り残されている」「あの会社は変わることができな…続き
2026年6月24日
船舶設計システム大手アヴィバ（AVEVA）のハープリート・グラティ・シニアバイスプレジデントが本紙インタビューに答え、船舶のデジタル活用の動向と同社の方針を語った。船舶設計や運航…続き
栗林商船は5月8日、ベンチャーキャピタルのON&BOARD（東京都港区虎ノ門、下平将人・中山航介代表取締役）が設立した「ON＆BOARD1号ファンド」への出資契約を締結した。栗林…続き
日本海事センターが23日に発表した4月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比6.7%増の271万6868トンとなった。内訳は日本から中国への輸出が1.8%増…続き
日本郵船グループで小型バルカーや在来船、重量物船事業を展開しているNYKバルク・プロジェクト（NBP）の栁澤晋一社長は今後注力すべき経営課題について①低炭素輸送の収益化②成長貨物…続き
（6月22日） ▼代表取締役社長執行役員 檜垣清志 ▼代表取締役副社長執行役員＜社長補佐・全般＞奈良間 真也 ▼取締役執行役員＜営業本部長＞亀田英巳 ▼同＜設計本部長＞高…続き
ベルギー船社CMB.TECH（旧ユーロナブ）は資源大手フォーテスキューと、アンモニア燃料対応の21万重量トン型ケープサイズ・バルカー最大12隻の貸船契約を締結した。22日両社が発…続き
海事産業プラットフォーム「Aisea（アイシア）」を運営するアイディア社は、独自開発の海域スキャンサービス「RADAR GRiD（レーダーグリッド）」の提供を開始した。22日発表…続き
マースクは23日、アジア太平洋地区社長に、今年1月から暫定社長を務めていたスコット・エリオット（Scott Elliott）氏を正式に任命したと発表した。 エリオット氏は、シ…続き
韓国のHD現代グループが洋上風力発電向け支援船サービス・オペレーション・ベッセル（SOV）の韓国型モデル開発に乗り出した。韓国政府が今年、資源・エネルギー関連の船舶の国産化を重要…続き
日本造船工業会の檜垣幸人会長は就任1年を「あっという間の1年で、まさかこんなに忙しくなると思っていなかった」と笑う。印象深かった出来事として「連携ができて造船業界が1つになったこと…続き
川崎重工業は23日、播磨工場の水素技術開発拠点内に液化水素関連機器の試験設備を整備すると発表した。液化水素サプライチェーンの商用化実証が進展し、試験・検証ニーズが高まっているため…続き
日本海事センターが23日に発表した5月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比16.2%増の191万7246TEUとなった。9カ月ぶりに前年同…続き
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