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2021年11月26日
「鉄鋼物流の総合的なプロバイダーを目指していきます」と意気込むのはＳＩＴＣインターモーダルジャパンの呂開献社長。コイル専用のＣＯＷＩＮコンテナを活用した輸送を手掛けるが、「ＣＯＷＩ…続き
新潟港の港湾運営会社である新潟国際貿易ターミナル（Ｎ－ＷＴＴ）は今年、創立25周年を迎えた。港湾運営に民間の視点・発想を取り入れ、「変革に取り組んできた」（青山正裕社長）。営業部…続き
英国の海事コンサルタントＢＡＲテクノロジーズは22日、船舶の風力推進技術“WindWings”でノルウェー船級協会（ＤＮＶ）から基本承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。“Wind…続き
船舶運航支援システム開発を手掛けるフィンランドのスタートアップ企業グローク・テクノロジーズはこのほど、バルカー運航大手オルデンドルフ・キャリアーズと日本の上野トランステック、鶴見…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ダイアナ・シッピングは22日と23日に、ケープサイズ・バルカー２隻とパナマックス・バルカー２隻の貸船契約を締結したと発表した。うち３隻…続き
日本海事センターが24日発表した10月のアジア18カ国・地域別米国向け東航荷動きは、前年同月比1.4％増の192万5019ＴＥＵとなった。前月に引き続きベトナムとマレーシアなどの…続き
日本郵船は24日、日本科学未来館で開催された「第３回ＣＦＡＡ国際シンポジウム」のセッションとパネルディスカッションに参加した。同社のゼロエミッションへの取り組みなどを紹介し、燃料…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は23日、中国民営造船大手の揚子江船業グループがカナダ船主シースパン向けに建造する7000ＴＥＵ型コンテナ船10隻に、ＬＮＧ燃料対応の高圧…続き
飯野海運は25日開催の取締役会で、東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」を選択し申請することを決議した。同日発表した。 飯野海運は、2021年７月９日付で東京証券取…続き
中国政府は海外コンテナ船社に内航輸送を禁じる「カボタージュ規制」を緩和した。中国国務院が上海自由貿易試験区臨港新片区に係る規制緩和で、条件に適合する海外と香港・マカオの外航コンテ…続き
日本海事協会（ＮＫ）は25日、パナマ政府とサイバーセキュリティに関する包括的連携協定（ＭＯＵ）を締結したと発表した。船舶のサイバーセキュリティの確保に向けたパナマ政府の取り組みに…続き
オーケーエムは12月３日、来年2022年に迎える創業120周年、設立60周年記念事業の一環として、創業以来初となるテレビＣＭの放送を開始する。同社で実際に働く社員にスポットを当て…続き
タンカー大手フロントラインは22日、2014～15年建造のＬＲⅡ型プロダクト船４隻を関連会社であるＳＦＬタンカーに売却する契約を締結したと発表した。４隻はスクラバー搭載船で、売却…続き
ＪＥＲＡの小野田聡社長は25日に定例記者会見を行い、2050年のゼロエミッションに向けた取り組みの進捗などを説明した。洋上風力発電に関しては、故障予兆検知への挑戦を進めていること…続き
ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスは24日、エバーガスとの合弁会社であるダン・ユニティー・ＣＯ２がＣＯ２運搬船の設計について米国船級協会（ＡＢＳ）から基本承認（ＡＩＰ）を…続き
アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）とアブダビ政府系ファンドＡＤＱはこのほど、三井物産と韓国のＧＳエナジーとアンモニア製造プロジェクトで合意した。16日に発表した。 合意にはア…続き
日本船主協会と日本造船工業会は2022年１月に共催での開催を予定していた新年賀詞交換会を中止する。新型コロナウイルス感染症が終息していない現状を踏まえ、両者で協議し中止を決めた。
ノルウェー船級（ＤＮＶ）はこのほど、サイバーセキュリティ関連のサービスを提供するオランダのアプライドリスクを買収すると発表した。世界最大の産業用サイバーセキュリティシステムの構築…続き
日本の海事産業クラスターの１つでもある関西は、その成り立ちから海運、造船、舶用工業など生み、育ててきたエリアでもある。そうした関西で、海事プレス社は1991年に関西支局を開設。阪神…続き
― 関西と海事産業について。 「関西の海事産業へのかかわりは、もとをただせば地理によるところが大きいと思っている。目の前に、穏やかな交通の要衝である瀬戸内海があり、関西はその…続き
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