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2026年6月26日
日本舶用機関整備協会（冠康秀会長＜今治ヤンマー社長＞）は18日、国土交通省海事局に対し、舶用機関整備業の持続可能な整備体制の維持に向け、適正工賃の確保と価格転嫁への支援を求める陳…続き
（6月24日） ▼代表取締役社長＜経営全般＞森 克司 ▼取締役＜総務安全部門・みらいプロジェクト推進室・内部統制室・内部監査室担当＞髙山則雅 ▼同＜グループ製造統括・船舶造修…続き
ADポーツグループは24日、ドバイを拠点とするコンテナフィーダー船社であるグローバル・フィーダー・シッピング（GFS）の株式30%を追加取得し、保有比率を81%まで引き上げたと発…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談した。日本でのLNG船建造再開の動向について、「24日開催の日本成長戦略会議で、LNG船についても官民投資ロードマップの一環…続き
南アフリカのズールーランド・エナジー・ターミナル社（ZET）は、このほど同国初となるLNG輸入基地の計画概要を明らかにした。リチャーズベイ港サウス・デューンズ地区にLNG輸入ハブ…続き
中国民営造船大手、揚子江船業グループが船舶保有業を拡大している。複数の海外紙によると、揚子江船業グループの船舶保有会社、揚子江海事開発は、VLCC4隻を中国造船所に新造発注したよ…続き
（6月18日） 【太平洋汽船】 ▼代表取締役社長 吉田明博 ▼取締役＜総務・経理担当、東北支店長委嘱＞ 佐藤智之 ▼取締役＜非常勤＞ 濵崎晃一 ▼取締役＜非常勤＞ 大塚裕…続き
JX金属は、琉球海運の国内・国際RORO航路を活用し、那覇港経由で茨城港・常陸那珂港区から台湾・高雄港までフレキシブルプリント基板用の圧延銅箔を輸送した。コンテナ船の遅延の常態化…続き
新来島どっくが25日明らかにした2026年3月期決算は、純利益が前の期比46%増の51億円だった。生産性向上などにより増収増益だった。 売上高は5%増の1565億円、営業利益…続き
東京都は2027年度の国の施策・予算に対し、東京都が現在抱える課題の早急な解決と施策の確実な実現のため、提案要求をとりまとめて22日公表した。港湾分野では、「港湾におけるDXの推…続き
名村造船所は23日、譲渡制限付株式報酬として新株7万9800株を発行すると発表した。発行総額は3億643万円。割当先は社外取締役を除く取締役5人と、取締役を兼務しない執行役員7人…続き
マースクは19日、北米の陸上輸送事業「マースク・グラウンド・フレイト」でリチウムイオン電池の専用輸送ソリューションの展開を開始したと発表した。海上・航空輸送で培った危険品輸送の専…続き
岩手県沖を震源とする最大震度6強の地震が25日に発生したが、北海道、青森、岩手の各道県の主な港湾での被害は同日時点では確認されておらず、荷役作業や運航は通常通りとなっている。 …続き
◆VLCCの中東積み市況が再び大きく動いている。ホルムズ海峡の通航再開への期待を背景に、従来の指標である中東湾（ペルシャ湾）内から中国向けの航路だけでなく、ホルムズ海峡の外側に積み…続き
2026年6月25日
証券大手の野村ホールディングスが船舶・海運分野への参入を視野に入れている。同社グループのプライベート・アセット（非上場資産）やリアル・アセットを含むオルタナティブ資産拡大に向けた…続き
アジア発欧米向けの短期コンテナ運賃が今春以降、大きく上昇している。一方で日本発のコンテナ貨物は長期契約が多く、運賃水準も安定しているため、足元では日本出しの契約運賃とアジア出しの…続き
パナマックス以下の中小型バルカー市況が4月以降堅調に推移している。ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料は、5月にパナマックス（8万2000重量トン）、6月にスープラマックス（…続き
中小規模の造船所が、船体ブロック製造と船舶設計で連携体制構築に取り組む。日本中小型造船工業会の田中敬二会長が23日に記者会見を開き、今年度から具体的な事業を開始することを明らかに…続き
（6月23日） ▼会長 田中敬二（福岡造船会長） ▼副会長 村上英治（村上秀造船社長） ▼同 三浦唯秀（三浦造船所社長） ▼同 檜垣清志（南日本造船社長） ▼同 本瓦 誠…続き
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