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2022年3月7日
ウクライナ危機により、舶用メーカーのビジネスにも影響が生じている。スウェーデンのアルファ・ラバルは、ロシアでの全ての輸出入を一時停止することを決めた。並行して未決済案件などの評価…続き
日本郵船は４日、イタリアの電力大手エジソンとの長期契約に投入するＬＮＧ船“Elisa Aquila”が韓国の現代三湖重工業で竣工したと発表した。エジソンは仏エネルギー大手ＥＤＦの…続き
東京海上日動火災保険は３日、第６回洋上風力保険セミナーをオンラインで開催した。洋上風力プロジェクトにおける事故傾向や保険動向、ＡＵＶ（自律型無人潜水機）を活用した海底ケーブル事故…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するバルカー主要航路平均用船料の2022年２月の平均値は、ケープサイズが前月比506ドル高い１万3350ドル、パナマックスが646ドル安い２万4…続き
日本郵船、商船三井、川崎汽船は４日、2022年３月期第４四半期に持分法適用関連会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領すると発表した。配当金は日本郵船…続き
ノルウェーの海事安全コンサルティング企業ＳＡＹＦＲ（セイファー）はこのほど、北欧のスケールアップ企業を投資対象とする投資ファンド、コリンシアン・ベンチャー・パートナーズ（ＣＶＰ）…続き
日本郵船は３月７日以降の就労体制を見直し発表した。20％程度以下を目安としていた出社率は50％程度以下に変更するが、引き続き最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間で、対…続き
寄港国の主管庁が寄港した船舶の条約対応状況などを検査するＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール、寄港国検査）の地域協力組織の１つである東京ＭＯＵは、サブスタンダード船のアジア太平…続き
◆小学校の学級閉鎖や、中学・高校の部活動停止などがまだ続いていると身の回りで聞く。さまざまな場面で感染対策を取りながら行動する状況が続く。ウクライナ情勢の危機が生じ、日々の関連報道…続き
2022年3月4日
日本郵船はアンモニアレディＬＮＧ燃料船（ＡＲＬＦＶ）のコンセプト設計を完了した。３日発表した。グループ会社のＭＴＩ、フィンランドの船舶技術コンサルタント会社エロマティックと共同で…続き
昨年12月に一般海域の洋上風力発電事業者が秋田の２海域と千葉の１海域で選定され本格的な洋上風力発電事業が数年後に立ち上がる。そのような中で、邦船社の洋上風力ビジネスへの展開も一段…続き
（４月１日） ▼企業営業推進部 開発顧問（理事 東京企業第二本部 船舶営業部長）有井 章 ▼船舶営業部長（東京企業第二本部 船舶営業部 第四課長＜上席＞）北島英二
「2050年カーボンニュートラルに向けて、洋上風力発電はなくてはならない存在です」と話すのは国土交通省の浅輪宇充港湾局長。国交省港湾局はこのほど、洋上風力発電プロジェクトを支援する…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、コンテナ船の需給逼迫や高水準の運賃を背景に、オペレーターと船主双方で旺盛な発注が続いている。船型も超大型船から小型船まで幅広く、オペレーター…続き
「日本造船業にとってシステムインテグレーター化は必然。各構成システムのすり合わせをインターフェースごとに行い、設計段階からシミュレーションし、建造でマネージする力が求められている…続き
日本自動車工業会がまとめた2022年１月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤ含む）は前年同月比11.7％減の26万9439台で、２カ月ぶりに前年比減少。前月比では29.5％減少した。特…続き
（４月１日） ▼国際事業本部サプライ＆トレーディング部担当部長（出光興産）山崎幸夫
「今後、日本のメーカーとしては、やはり品質が１つの武器になると感じています」と語る、日本無線の井上眞太郎マリンシステム事業部長。「自動運航ひとつを見てみても、世界で取り組みが進む一…続き
苫小牧港管理組合が２日に公表した、苫小牧港の2021年（１～12月）の速報値は総貨物取扱量が前年比4.5％増の１億477万6795トンとなった。９年連続で１億トンを上回った。また…続き
日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載の３回目、損害保険ジャパンは、海上保険部船舶保険グループの知久府志グループリーダー（写真左）と安達友洋課長代理（写真右）がインタ…続き
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