日付を指定して検索
～
まで
該当記事：200,153件（28981～29000件表示）
2023年1月24日
川崎汽船はデジタライゼーションを「安全運航や環境性能、輸送品質の向上といった事業運営における重要な柱を強化する役割」と位置付ける。明珍幸一社長は「デジタルの力で、安全運航、環境に…続き
新造船価は2021年から上昇に転じ、2022年も資機材価格の高騰や好調な海運市況により、過去10年来の高値圏内で推移した。ただ、2022年後半以降は中国の鋼材価格の下落や海運市況…続き
ロンドン市場の先週末20日付のバルカー主要航路平均用船料は全船型が３週続落した。中国の旧正月入りなど季節的な需要減を背景に、ケープサイズは前週末比4241ドル安い6529ドルとな…続き
横浜港・川崎港に就航した東京汽船の全電気推進曳船の披露式典であいさつした横浜市港湾局の中野裕也局長は「今後のタグボートのみならず船舶全体の将来像をいち早く示していただき大変喜ばしい…続き
米国船社マトソンは18日、2022年第４四半期（10〜12月）の業績見通しを公表した。海運事業の営業利益は7000万〜8000万ドル、物流事業は1200万〜1300万ドルとなり、…続き
三井物産は18日、関西電力とＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）のバリューチェーン構築を目指した事業化調査に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、関西電力は同社が運営する火力発電所…続き
中国造船業も人手不足が課題になっている。受注回復により操業が高まる一方で人材が他産業に流出している状況は日本や韓国と同様。一部では造船所間での人材の引き抜きなども発生しているもよ…続き
「最近のトピックを挙げると、昨年から『命のみなと』プロジェクトに取り組んでいます」と話すのは、国土交通省の堀田治港湾局長。港湾局は、昨年９月から港を活用した防災ネットワークの形成を…続き
米国のデカルト・データマインが23日発表した2022年11月の米国発日本向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比7.1％増の５万4575ＴＥＵだった。韓国トランシップ（19.3％減、…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比１％減の1711万3000…続き
昨年の日本の造船所の新造船建造量は、少なくとも過去20年で最低水準となった。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2022年１〜12月…続き
川崎市は20日、世界経済フォーラムが主導する「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアチブ」に、「川崎カーボンニュートラルコンビナート（ＣＮＫ）」として日本で初めて参画したと発表し…続き
国内の損害保険各社がロシア領海を運航するＬＮＧ船向けの船舶戦争保険について、保険料の引き上げを検討している。保険金支払いの一部を肩代わりする欧州の再保険会社が再保険料を引き上げた…続き
オーケーエムはこのほど、ＬＮＧ（液化天然ガス）用バルブで、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰 2023」の最優秀賞を受賞した。同社が20日に発表した。 同社のＬＮＧ用バルブ…続き
国土交通省はきょう24日、都内で「2022年度第１回地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を開催する。昨年度の取り組みやブルーカーボンのインベントリ、パリ協…続き
国土交通省は、第211回国会に「海上運送法などの一部を改正する法律案」を含む計５件の法案を提出する予定だ。海上運送法などの一部改正は３月上旬に提出する予定。 海上運送法などの…続き
米国のデカルト・データマインが23日発表した統計によると、2022年通年の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年比10.5％増の64万3834ＴＥＵだった。19年以来３年ぶりに…続き
海技振興センターは２月21日に第８回「海技振興フォーラム」を実施する。国土交通省海事局が「海事分野におけるカーボンニュートラルに向けた動向と取組」、日本海事協会が「アンモニア燃料…続き
国土交通省港湾局は20日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と人工衛星画像の活用に関する協定を締結したと発表した。災害発生時における港湾施設の被害状況の確認でＪＡＸＡの衛星画像デー…続き
国土交通省神戸運輸監理部は１月中旬、神戸市内の小学校２校で出前授業を行った。練習帆船“海王丸”の元船長である馬谷正樹海事振興部長らが講演した。 14日は神戸市立南五葉小学校で…続き
大
中
