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2022年3月14日
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年１月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比２％増の1626万6000ト…続き
日本海事協会（ＮＫ）は11日、新造船を建造する造船所や非破壊検査事業者向けに、「鋼船規則Ｍ編８章に準拠した超音波探傷試験実施の手引き」を発行したと発表した。 ＮＫでは、船体構…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2022年１月の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比14.7％減の40万9119ＴＥＵだった。荷量が…続き
商船三井は11日、４日に都内の中学生10人の職場訪問を受け入れたと発表した。 職場訪問は中学生のキャリア教育の一環として、企業の取り組み内容の説明や社内見学などを通じ、生徒た…続き
ダイハツディーゼルは11日、７日夜に発生した滋賀県守山市の守山第一工場での火災事故について、続報を発表した。発生場所は同工場の機械第２工場内ミーティングルームで、出火原因は、同ル…続き
海事調査会社アルファライナーによると、２月28日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は188隻、船腹量で62万436ＴＥＵとなった。２月14日時点の前回調査から14隻増、船腹…続き
◆ウクライナ情勢を受けた原油相場の高騰を背景とするバンカー（船舶燃料油）価格の上昇に歯止めがかからず、国際的な指標となるシンガポール積み硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）…続き
2022年3月11日
加速する脱炭素の流れやコロナ禍、世界情勢の変化など、海運業界を取り巻く環境が絶えず変動する中、各船社は難しいかじ取りが求められている。世界で輸送ビジネスを展開する海外船社は現状を…続き
（４月１日） ▼安全管理グループ船員研修チームリーダー＜次長＞（安全管理グループ船員チーム勤務）信岡智久 ▼安全管理グループ船員研修チーム勤務＜次長＞（安全管理グループ船員チー…続き
「港湾は面白い業界なんです」と強調するのは日本港運協会の久保昌三会長。少子高齢化などにより、港湾運送事業においても労働力不足が顕在化しており、港運業界として人材の確保が大きな課題と…続き
「国内物流の2024年問題」が懸念されている。ドライバーに対する時間外労働規制の強化まで、あと２年となり、長距離でのトラック陸送が難しくなる見通しの中、今後は内航海運や鉄道輸送へ…続き
損害保険ジャパンはこのほど、船舶の機関不具合を事前に把握して海難を未然に防止する保険商品を損害保険業界で初めて開発したと発表した。名称は、「舶用機関機械的事故防止費用保険」。Cl…続き
ＬＮＧ船や中大型コンテナ船の新造発注が昨年以降相次いでいることや、大手造船所の線表が先物まで確定していることを受けて、韓国や中国造船所にこうした高付加価値船の建造に新たに参入する…続き
香港のバルカー船主ジンフィ・シッピングの2021年通期業績は、売上高が2.8倍の１億3107万ドル、営業損益が１億9614万ドルの黒字（前年は1190万ドルの赤字）、最終損益が１…続き
（４月１日） ▼不動産事業部長（ダイビルから受入出向）多賀秀和
洋上風力市場向けの展開について、「われわれは海に育てていただいたという歴史があるので、『洋上』と名の付くプロジェクトには積極的に取り組んでいき、これまで培った技術で貢献していこうと…続き
マースクとＭＳＣで構成する２Ｍは、ウクライナ情勢やロシア制裁を巡る混乱の影響により、アジア／欧州サービス「ＡＥ６／ライオン」の今月中旬の便を欠便にすると発表した。欧州側のトランシ…続き
ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う渡航制限を背景にウクライナ人船員への影響が懸念されている。そのような中、国際船員労使は、船員の希望を前提に、可能な限りウクライナ人船員の雇用契約…続き
日本無線は、船舶から洋上風力発電施設に作業員が安全に乗り移るための「洋上施設アクセスギャングウェイ」の国産化を目指して製品開発を進めている。欧州メーカーが大型のギャングウェイで先…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ－ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は４月12日、「ＩｏＳ…続き
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