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2023年1月31日
日本海事協会（ＮＫ）は25日、日本工業倶楽部およびＷｅｂ会議システムで、2023年度第１回技術委員会を開催した。委員会は海運・造船業界の代表者と学識経験者で構成され、船級や検査に…続き
神原ロジスティクスは１月に東京事務所を開設し、全国的な事業基盤の構築に取り組んでいる。広島県福山市に本社を置き、西日本を中心にＮＶＯＣＣ事業をはじめ倉庫、通関など多岐にわたるサー…続き
米国東岸のニューヨーク／ニュージャージー（ＮＹ／ＮＪ）港の2022年通年のコンテナ取扱量は、前年比5.7％増の949万3664ＴＥＵと増加した。西岸のロングビーチ港を抜き、全米２…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が30日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は前週比1.80…続き
関西広域連合（連合長＝三日月大造滋賀県知事）と関西経済連合会（会長＝松本正義住友電工会長）はこのほど、第４回関西スポーツ応援企業表彰の受賞企業を決め、26日に大阪市内で表彰式を行…続き
◆コロナ禍を契機に、サプライチェーンを非常時を含めてどのように維持していくかという問題が大きくクローズアップされた。海運・物流業界は、原料、燃料、部品、半製品、製品の輸送や保管を通…続き
2023年1月30日
日本郵船は27日、ＬＰＧを燃料として使用できる二元燃料エンジンを搭載した大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船を１隻、川崎重工業に発注したと発表した。同社はこれまでに川崎重工にＬＰＧ・アン…続き
（６月下旬） ▼代表取締役社長＜ＣＥＯ、ＣＣＯ、全般統括及び監査法務部担当＞高橋岳之 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、ＣＦＯ、ＣＩＯ及びコーポレート部門担当＞松村竹実 ▼取締役…続き
「内航船員は長い休みを利用して旅行に行ったりできます。それ自体は良いところですが、年間90日しか休みがないことが若者たちにどのように思われるのか、他の職業との比較で考えなければなり…続き
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年11月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比4.9％減の4…続き
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、新燃料船の建造について、「まずはＬＮＧ燃料船とメタノール燃料船に取り組み、2030年頃にアンモニア燃料船を考えていく」と語った。今年…続き
中国現地紙によると、招商局工業は20日、イタリア船社グリマルディ・グループから9000台積み自動車船５隻を追加受注したようだ。招商局重工（江蘇）の海門基地で建造する。納期や船価は…続き
大阪港湾局は、３月12日に行う大型フェリーによる大阪湾クルーズの参加者を募集している。大阪港湾局は昨年夏にも実施しており、今年度２弾となる。名門大洋フェリーの船を利用する。発着場…続き
商船三井と三井物産は27日、両社が仕様の策定を行い、三菱造船に設計を委託しているアンモニア燃料ケープサイズ・バルカーについて、日本海事協会（ＮＫ）から設計基本承認（ＡｉＰ）を取得…続き
日本の近海船は船質の高さから、海外でも需要が高い。老齢化した日本の近海船が中国や東南アジアなどの海外に売船され、現地で活躍するケースは多い。近海船専業のブローカー、商運マリンの小川…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2022年１〜９月累計の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は、５港合計で前年同期比2.6％増の1038万ＴＥ…続き
＜座談会出席者（社名五十音順）＞ 栄福海運 渡邉卓己社長（喜望峰の会会長） 河菜海運 河菜春文社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長…続き
古河電気工業が、インフラ構造物や船舶の錆取り・塗膜除去をはじめとする表面処理の作業の最適化に向けた取り組みを進めている。同社は26日、産業用レーザー技術を応用した表面処理ソリュー…続き
日本郵船グループのハンディバルカー・多目的船・重量物船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は27日、須田雅志（すだ・まさし）代表取締役副社長・副社長執行役員（62歳）が2…続き
今年３月末で退任するジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の千葉光太郎社長。財務が悪化する状況下で社長に就任し、建て直しに注力した。「何とか乗り切ろうと、打てる手を打ってきました」と…続き
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