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2022年4月5日
古野電気は１日、入社式を開催した。新入社員は38人（大学院卒19人、大学卒16人、高専卒２人、高校卒・工業高校含１人）。新入社員は約４カ月の集合教育を行い、その後各部門へ配属され…続き
― 海運業界を志した背景は。 「幼少期に海外で暮らしていた経験から、海外で働きたい、という思いが強かったのが理由です。商社・メーカーなどいろいろ検討しましたが、ほぼ確実に海外…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）はこのほど、2022年度技能訓練のスケジュールを公表した。技能訓練は、船員であれば船員保険の加入・非加入にかかわらず、無料で受講できる。詳細…続き
ダイハツディーゼルは３月30日、同社の最新機種である主機関「6DEM-28F」１台と発電機関「6DL-16Ae」２台を搭載した、神戸大学の多機能練習船“海神丸”が23日に竣工した…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは１日、都内本社で使用する電力を100％グリーン電力に変更すると発表した。浜離宮三井ビルディングを保有する三井不動産からグリーン電力の提供サービスを受け…続き
◆ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の前身のユニバーサル造船が運航支援システム「Sea-Navi」開発を発表したのは、2008年だった。その名称を聞いて「船版のカーナビかな」との…続き
2022年4月4日
米国上院は３月31日、海事法の改正案（S.3580、Ocean Shipping Reform Act of 2022）を賛成多数で可決した。法案はコンテナ船社に対し、デマレージ…続き
米国の石油戦略備蓄の追加放出により、それらが輸出に回れば原油船市況にプラスに働きそうだ。主には欧州向けのアフラマックス・タンカーを中心に影響があるとみられるが、アジア向けの輸送も…続き
（４月１日） ▼退任 代表取締役社長・島本英史＝顧問に就任 ▼代表取締役社長（取締役営業開発本部長）宮島康一 ▼取締役営業開発本部長（営業開発本部技術部長）舛谷明彦 ▼営業…続き
住友重機械グループの造船事業会社、住友重機械マリンエンジニアリングの新社長に４月１日付で就任した宮島康一社長（写真）は本紙取材に応じ、当面は市況環境に応じて現在の操業を維持し、性…続き
広島県呉市に本拠を置く菅原汽船は、円高対応で借入を増やしてきた米ドルのうち約４割で金利を固定化した。金利上昇に備え、早期に手を打った格好。コスト上昇要因としてはこの他、船員費や修…続き
日本海事協会（ＮＫ）がこのほど、ＮＫのあるべき姿を示すスローガンとして「CHARTING THE FUTURE」と制定した。「われわれが新しい目標に継続的に取り組むために、スローガ…続き
外紙報道によると、北米西岸港湾労使の交渉は５月12日から始まるもようだ。現行協約は今年７月１日で失効する。昨年末に使用者団体のＰＭＡが現行協約の１年延長案を提案したが、ＩＬＷＵ側…続き
オリックス輸送機器事業本部が新設した新規事業チームについて「このチームは船舶にも航空機にも属さず、両部署と情報を共有しそれらをうまくミックスすることで新規事業を立ち上げるのがミッシ…続き
川崎近海汽船は３月31日、愛知県田原市でのバイオマス発電事業への参画を決めたと発表した。同社のバイオマス発電事業への参画は、長府バイオマス発電所（山口県下関市、出力７万4950ｋ…続き
商船三井の橋本剛社長は１日、138年目となる創業記念日のメッセージを発信し、今年度の経営計画「ローリングプラン2022」について、「グループ総合力を結集し、グローバルな成長に挑む…続き
（４月１日） ▼水素戦略本部営業推進部長兼本社マーケティング本部関西支社長（マーケティング本部関西支社長兼水素戦略本部プロジェクト総括部営業部長）理事・河合宗一
常石造船と神田造船所は１日、神田造船所の修繕事業を承継した神田ドックの全株式を取得し、修繕事業を継承したと発表した。神田ドックは同日付で設立され、社長には常石造船の中井利文執行役…続き
（３月31日） ▼退任取締役 小野晃彦 ▼同 木村隆助 ▼同 新開英之 ▼同 鈴木康修 ▼新任取締役 日野岳穣 ▼同 田村城太郎 ▼同 副島孝眞 ▼同 寺島省吾 …続き
ＩＴＣＯ（国際タンクコンテナ機構）がこのほど取りまとめた調査によると、今年１月１日時点における全世界のタンクコンテナ総数は前年比7.3％増の73万7935基となった。70万基の大…続き
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