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2022年7月27日
大阪港振興倶楽部は21日、大阪市内で新日本海フェリーの入谷泰生社長の講演会を開催した。入谷社長は長距離フェリーの誕生から現在まで話し、「海運業というよりも、『海の高速道路』という…続き
日本舶用工業会（日舶工）は21日、会員企業の人事採用担当者などを対象とした「人材養成検討ワークショップ」の第２回目をオンライン形式で実施した。今回は採用活動におけるホームページの…続き
欧州最大のコンテナ港湾、オランダ・ロッテルダム港の今年上半期（１～６月）のコンテナ取扱量は、前年同期比4.4％減の727万8000ＴＥＵとなった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁…続き
日本長距離フェリー協会によると、６月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比85％増の14万46人、乗用車が54％増の５万8796台、トラックが５％増の10万5481台…続き
ＢＥＭＡＣは26日、プロゴルファーの河本力選手とスポンサーシップ契約を締結したと発表した。世界での活躍を目指す河本選手の活動を応援する。 河本選手は、ＢＥＭＡＣが本社を置く愛…続き
ＢＷグループの海洋事業会社ＢＷオフショアは24日、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）“YUUM K'AK'NAAB”の所有権と操業権をメキシコ国営石油ぺメックス（P…続き
◆７月27日は「スイカの日」だそうだ。スイカの縞模様が綱に見えることから「夏の綱」＝「７（な）つの２（つ）７（な）」という語呂合わせが由来で、スイカ愛好家たちによって制定されたとい…続き
2022年7月26日
日本内航海運組合総連合会（内航総連）の会長を2015年から４年間務めた小比加恒久氏（東都海運社長）。任期中に内航海運暫定措置事業終了後の業界の在り方の検討や、2020年１月からの硫…続き
ワンハイラインズの博多代理店は事務所を移転し、７月25日から新事務所で業務を開始した。移転先は以下のとおり。 ▼住所＝〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉４丁目３-２ 博…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングは21日、子会社のダミコ・タンカーズが2023年に満期を迎えるＭＲ型プロダクト船３隻のローンのリファイナンスに関する契約を締結…続き
「この混乱のなか、値上げを極力抑えつつ運んでくれた船社は大事にしたいですね」。そう話すのは、ホームセンター大手コメリＳＣＭ部輸入グループの井口敏明リーダーマネジャーだ。「頻繁に起用…続き
川崎汽船と上組の合弁会社ＫＬＫＧホールディングス傘下の日東物流（神戸市）の代表取締役社長に就任した三木田博史氏（写真）が、このほど本紙のインタビューに応え、「当社の経営理念に立ち…続き
新型コロナウイルスで落ち込んだ旅客需要が回復に転じ、アフターコロナに向けて再び活性化に取り組む長距離フェリー業界。貨物輸送でも、荷主の環境意識の高まりや、2024年度から始まるド…続き
ヤンマーパワーテクノロジーは22日、独自開発の排ガス後処理装置であるＳＣＲ（選択的触媒還元）システムについて、2015年の初号機出荷以来、累計受注台数が2200台、累計出荷台数が…続き
船価の高止まり見通しが支配的な中、邦船各社は船隊リプレースや環境対応船への投資を継続していく考えだ。顧客の輸送ニーズを満たし、環境対応を進めていくには継続的な投資が必要不可欠だか…続き
ウクライナ、ロシアとトルコ、国連は22日、イスタンブールでウクライナ産穀物の輸出再会に向けた合意文書に署名した。合意によりウクライナ南西部のオデーサ、ユージヌイ、チョルノモルスク…続き
（９月１日） ▼舶用機器開発部部長（アクア技術部部長）安部 元
総合海洋政策本部参与会議が総合海洋政策本部長を務める総理に提出した意見書。総合海洋政策推進事務局の白﨑俊介参事官は「従来から意見書に盛り込まれていた早急に取り組む課題に加えて、次期…続き
国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所と静岡県、静岡市、静岡ＶＦは22日、静岡市中央卸売市場に新設されたドックシェルターを初めて活用し、香港向けに輸出する農産物のコンテナバンニン…続き
大島造船所は22日、商船三井と研究開発を進めている「ウインドチャレンジャープロジェクト」の１番船となる９万9000重量トン型バルカー（第11010番船）に、硬翼帆の搭載を完了した…続き
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