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2022年1月31日
フランスのバラスト水処理装置メーカーである仏バイオ・ＵＶグループ（BIO-UV）はこのほど、バラスト水処理装置「BIO-SEA M」で米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）型式承認を取得した…続き
ノルウェー船社2020バルカーズの2021年第４四半期（10～12月）業績は、売上高が前年同期比2.6倍の3770万ドル、営業利益が4.6倍の2850万ドル、純利益が7.3倍の2…続き
横浜市港湾局が26日公表した、横浜港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量（最速報値）は、前年同月比7.3％増の21万5895ＴＥＵとなった。輸出は1.9％増の10万9866ＴＥＵ、輸…続き
ＡＢＢターボチャージングは24日、韓国のＳＴＸエンジンと再販契約を締結し、ＳＴＸエンジンの顧客にオプションとしてエンジンの最適化ソリューション「Tekomar XPERT」を提供…続き
海運グループ、ストルトニールセンは26日、ニールス・Ｇ・ストルトニールセンＣＥＯが取締役会に対し、ＣＥＯ辞任の意向を表明したと発表した。後任の選任手続きが完了するまでは、同氏がＣ…続き
岡山県などは26日、企業立地セミナーをオンライン開催した。伊原木隆太知事が企業立地の促進に向けて、水島港と中四国・関西への高速道路網といった物流インフラが充実している点や、地震や…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯ（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は、ウラジオストクとウリヤノフスクを結ぶ定期コンテナ列車サービスを開始した。26日発表した。10日に１便…続き
海事調査会社アルファライナーによると、１月17日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は151隻、船腹量で50万1452ＴＥＵとなった。１月３日時点の前回調査から５隻減となり、…続き
中国船社の民生輪船（日本総代理店＝三井倉庫）は22日から、上海／瀬戸内サービス「ＣＪ１」での三島川之江港寄港を開始した。同社は「ＣＪ１」の他にも「ＣＪ２」や「ＣＪ３」といった日中…続き
国土交通省北海道開発局と苫小牧港管理組合は24日、苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会を初開催した。会議は非公開で行われたが、関係者によると、会議創設の趣旨説明や国…続き
事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、日本海側港湾の機能強化を求める声が強まっている。25日に開催された北東アジア経済発展国際会議（ＮＩＣＥ）イン新潟では、日本海側を中心とした地方港…続き
◆弊紙では昨年11月から連載「ドライバルクを考える」を掲載し、邦船社のドライバルク部門トップに事業方針や市況見通し、今後の重点課題を伺った。ドライバルク部門は供給過剰による市況低迷…続き
2022年1月28日
日本郵船と上野グループホールディングスは27日、資本業務提携を発表した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー船社である上野トランステックの株式10％を取得した。外航をはじめ総合物…続き
ダイキン工業の海上コンテナ用冷凍機の販売が好調だ。2021年の販売台数・伸び率は、ともに過去最高を大幅に更新。主力製品「ZeSTIA（ゼスティア）」の省エネ性能と信頼性で実績が積…続き
日本郵船は27日、同日に韓国の現代尾浦造船でメタノールを燃料として使用できるメタノール船“Seymour Sun”が竣工したと発表した。同船は郵船グループのＮＹＫバルクシップアジ…続き
日本の造船所のＬＮＧ燃料船の受注実績が徐々に増えている。邦船社の自動車船などの新造整備が昨年以降加速したほか、ケープサイズ・バルカーでも新造整備が徐々に増えてきており、今後に期待…続き
国土交通省は、１月14日に開催した第２回国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題に関する情報共有会合の動画（https://cu-nri.zoom.us/rec/share/ajJtW…続き
海運分野のＧＨＧ削減に向け外航、内航ともに目標が定められているが、「これらの目標は今後の議論の中でより高く厳しい数値になる可能性があります」と海上技術安全研究所の安部昭則所長。講演…続き
日本郵船は27日の取締役会で４月１日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。４月１日付で内藤忠顕取締役会長・会長執行役員が取締役会長になり、日暮豊取締役・常務執行役員が取締役・専…続き
日本海事センターが27日発表した2021年通年（１～12月）のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年比15.3％増の2120万6257ＴＥＵとなった。統計開始以来、過去…続き
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