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2022年2月2日
中国塗料は１月31日、連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.における退職給付に係る負債の計上漏れに関し、調査委員会による再発防…続き
電池駆動船などの低環境負荷船の建造が活発化するノルウェーで、水素燃料フェリーのプロジェクトが進行している。ノルウェーのフェリー会社トルクハッテン・ノルド（Torghatten N…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は海運の脱炭素化に向け、低速エンジンの二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）エンジンへの改造を推進している。2020年末には大型ＬＰＧ船（Ｖ…続き
日本郵船は新型コロナウイルスの感染拡大防止などの観点から１月31日以降の就労体制を見直し発表した。出社率20％程度以下を目安とし、最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間…続き
日本舶用工業会（日舶工）は１月26日、兵庫県立大学工学部機械・材料工学科の３年生を対象とした「舶用工業説明会」を実施した。新型コロナ対策として、教室に集まった学生に対しオンライン…続き
スペインで、グリーン水素の試運用に向けた計画が進んでいる。スペイン船社バレアリアは１月19日、実験的にグリーン水素技術を組み込んだ、初の電池駆動式の貨客フェリーを建造すると発表し…続き
中国塗料は2022年３月期の連結業績予想を、営業利益は前期比92％減の５億円（前回発表は15億円）、経常利益が84％減の10億円（同17億円）に下方修正した。利益面において、主要…続き
◆本紙を中心とした今年の事業展開を紹介したい。報道面では最重要のニュース提供に加えて、引き続き連載企画を充実させていく。記者陣の増員も図っている。早速、この２～３月を総力取材期間と…続き
2022年2月1日
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスは１月28日、丸紅との共同事業「マルクラブ」が運営するパナマックス・バルカーの運航プール「バウマリン・プール」に、今治船主の瑞穂産業の７万5…続き
＜新役員体制＞ （２月１日） ▼代表取締役会長＜全般＞ 赤沼 宏 ▼代表取締役社長＜全般、ケイライン・ウインド・サービス代表取締役兼務＞ 久下 豊 ▼専務取締役＜総務部、経…続き
海事振興連盟の臨時会合で、東京海洋大学に設置されている“明治丸”を紹介した自民党の今村雅弘衆議院議員。「明治初期に英国から購入した船。当時、これから日本が海洋国家として生きていくに…続き
コンテナ船業界のかつてない好況が３年目に入ろうとするなか、懸念材料とされるのが2023年から急増する新造船竣工だ。2010年代後半から、新造船発注は長期に渡って抑制されてきたが、…続き
海運業界は低・脱炭素社会の到来に備え、新たな輸送需要を探る取り組みを進めている。低炭素燃料のＬＮＧやＬＰＧ、脱炭素燃料のアンモニア、さらには排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し…続き
昨年の新造船の発注ブームで日本、韓国、中国の造船所は、総じて２～３年分の手持ち工事を確保した。現在の新造船マーケットで主戦場となっている2024年納期の船台をめぐって各社で戦略が…続き
川崎近海汽船は１月31日に2022年３月期通期業績予想の修正を発表し、売上高429億円（前回予想425億円）、営業利益27億5000万円（同23億5000万円）、経常利益27億円…続き
（４月１日） ▼上席理事液化ガス船舶管理戦略部担当執行役員補佐（理事ＬＮＧ海技・船舶管理戦略部担当執行役員補佐）淺田幸一 ▼理事環境・サステナビリティ戦略部担当執行役員補佐（環…続き
「コンテナ１本１本の先に、荷主だけではなく消費者がいる。それを考えて頑張っていこうと声をかけています」。そう話すのは、オーシャン・ネットワーク・エクスプレスのコンテナ船積み付け計画…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の2021年度通期業績は、税引き後利益が前年比4.4倍の約１兆7700億円（153億9800万ドル）となる見通しだ。前回発表時から…続き
日本郵船は１月31日、電気運搬船の開発や製造などに取り組むパワーエックス（本社＝東京、伊藤正裕社長ＣＥＯ）と協業に向けた覚書を締結したと発表した。船舶のゼロエミッション化、洋上風…続き
神田造船所は先月27日、最後の新造船となる１万9900重量トン型貨物船“Oriental Master”（586番船）を引き渡した。同社が建造した新造船は累計500隻以上にのぼっ…続き
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