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2022年4月28日
脱炭素技術の開発に2030年度まで２兆円規模を投資する三菱重工業。ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクの脱炭素化への影響について「長期的なエナジートランジションの動きは大きな方向…続き
井本商運（神戸市、井本隆之社長）とＡＰＭターミナルズジャパンは27日、先日竣工した国内最大級の内航コンテナ船“のがみ”が横浜港南本牧ふ頭に初入港したのに合…続き
10年以上前に、コペンハーゲンでマースクの人たちを前にプレゼンをしたことがあった。マースク側のトップとして参加していたのが、サステナビリティ担当の副社長だった。「環境」というと、…続き
今月20～21日にＯＥＣＤ造船部会が開催され、鋼材などの価格高騰が造船業に深刻な影響を与えていることを踏まえ、鋼材コストを適正に反映しない不当廉売などを抑止するため船価の監視（モ…続き
インドネシア政府がこのほどパーム油の輸出禁止を発表したことを受けて、日本向けを含むケミカル船の輸送需要の減少が懸念される。船社関係者は「輸送頻度が減る分、運賃へのマイナス効果とも…続き
（６月29日） ▼取締役会長 田邊昌宏 ▼代表取締役社長＜中央総括安全衛生管理者、人事委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、予算委員会委員長＞ 小野晃彦 ▼代表取締役専…続き
「これまで衛星データを使いたいという声はあったけれど、なかなか手が届かなかった。しかし、こういう状況が変わりつつあります」。そう力説するのは、国内初の試みである懸賞金事業として、「…続き
下関市は、下関港を利用する事業者に対して支援する制度を継続するだけでなく新規インセンティブ事業なども加えて支えている。 2022年度支援では、下関港利用トライアル補助事業とし…続き
フランス船級協会（ＢＶ）はこのほど、今後の海事産業の見通しや、船級協会が果たす役割などをまとめた小冊子「Shaping a Better Maritime World」を発行した…続き
韓国の韓進重工（現ＨＪ重工）が運営していたフィリピンの大型造船所ＨＨＩＣフィリピン（スービック造船）を米国ファンドのサーベラスが買収した。商船建造に用いるとされているが、一部はフ…続き
ＪＥＲＡは25日、バングラデシュ最大のＩＰＰ事業者（独立系発電事業者）であるサミット・パワー・インターナショナルとの間で、脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書…続き
貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは26日、アビームコンサルティング、豊田通商、双日ロジスティクス、シンク・ロジスティクス、ゼロボードおよび三菱総合研究所と協力…続き
商船三井が出資するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）の「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」はロボティクスプラットフォームを展開するラピュタロボティクス（本社＝東京、モーハナラージャ・ガジ…続き
韓国のサムスン重工業は21日、建造契約を解除された未竣工のドリルシップ４隻の売却のためのプライベート・エクイティ・ファンドを合弁で設立し、出資すると証券取引所に告示した。プライベ…続き
フィンランドのハンディバルカー船社ＥＳＬシッピングは、ロシアに関連するすべての輸送と事業を年末までに終了させる。親会社のアスポが22日発表した。 ロシアによるウクライナ侵攻と…続き
日本郵船は2050年のネット・ゼロエミッションの実現に向けた新ブランドを策定し、27日発表した。グリーンビジネスによる低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを集約し、「NYK…続き
― 海運業界に就職した動機は。 「きっかけは大学３年の春休みにバックパッカーとしてネパールを旅行したことです。サイクリング部だったこともあり、マウンテンバイクを持参して３週間…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、23日に知床沖で発生した遊覧船“KAZU Ⅰ”の事故について現在の対応状況などを説明した。海事局では24日から北海道運輸…続き
旭タンカーが保有・運航する世界初のピュアバッテリー電気推進タンカー“あさひ”が26日に、横浜港大黒ふ頭Ｃ１番岸壁で商船三井が運航する自動車専用船“Victo Rious Ace”…続き
内航船社などで構成されるエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会は26日、都内で2021年度のエコシップ・モーダルシフト事業の表彰式を開催した。海運モーダルシフト大賞に４社、エコ…続き
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