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2022年2月7日
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は２日、２ストロークエンジンのライセンシーである韓国の現代重工業エンジン機械部門と、ＭＡＮの新たなＴＣＴターボチャージャー（過給機）シリー…続き
スエズマックス・タンカー大手ノルディック・アメリカン・タンカーズ（ＮＡＴ）は２日、2002年建造のスエズマックス・タンカー１隻を売船したと発表した。対象船は“Nordic Mis…続き
フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡはこのほど、同社の電子ログブック（航海日誌）「NAPA Logbook」が、ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）から型式承認を取得…続き
外紙報道によると、韓国のＨＳＤエンジンが、船舶修繕事業を手掛ける企業らとの連携で舶用機器関連事業の拡大を図っている。同社はこのほど、韓国・麗水市にある修繕ヤード、麗水海洋（Yeo…続き
◆コロナ禍でオンライン会議やオンラインセミナーなどが浸透し、造船所の命名式でもオンライン形式が取り入れられている。感染拡大当初は「入国できない海外船主の命名をどうするか」と心配する…続き
2022年2月4日
■さらなる集約の可能性 スウィング船（プロダクト船とケミカル船の市場を行き来するＭＲ型などのタンカー）を主体とするオペレーター、ファンド系船主、プール…。「さまざまなプレー…続き
昨年までの大量受注で一息ついた造船業。ただ年明けから厳しい決算の発表も相次いでおり、鋼材高騰による造船経営への問題が重くのしかかる１年となりそうだ。もう１つのテーマは再編。日本国…続き
（２月１日） ▼海事局総務課企画室課長補佐（デロイトトーマツ税理士法人松山事務所）稲田健吾 ▼航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長補佐（港湾局技術企画課付）増本美子
東京都港湾審議会が１月末、東京港の新たな長期構想を都に答申した。東京都の武市敬副知事は、「約１年という長期間にわたって、部会でご検討いただきました。今後は長期構想を基に東京港第９次…続き
日本郵船の2021年４～12月期通期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は、売上高が前年同期比58.2％増の6133億円、経常利益が約2.6倍の45…続き
「今は過去最高の事業環境ではないか」（船主経営者）。古くから船主経営に大きな影響を与える海運マーケット、為替、金利が10年以上ぶりに揃って追い風になっている。特に昨年来のドライバ…続き
川崎汽船は２月１日付で、組織変更を実施した。ＡＩ・デジタライゼーション戦略グループと情報システムグループを統合し、「デジタライゼーション戦略グループ」とした。同グループは「ＤＸ推…続き
中国の2021年の原油輸入量が20年ぶりに減少に転じたが、依然として原油船市場の荷動きをけん引するのは中国であるという構図は変わらず、運賃市況への影響も大きくなさそうだ。コロナ禍…続き
サンフレムは、データを活用して自社の燃焼機器類の状態監視・性能分析を行う「サンフレム スマートサポートシステム」を展開する。田中達生社長は、「船員不足などを背景に、経験が豊富でない…続き
政府は１月28日、新型コロナウイルスの感染急拡大が確認された場合の対応を一部改正した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を、陽性者との接触から７日間とする。さらに、社会機能の…続き
邦船大手３社は３日までに2022年３月期通期業績予想の修正を発表した。修正後の経常利益予想は日本郵船が9300億円（前回予想は7100億円）、商船三井が6500億円（同4800億…続き
革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーション・エンドースメント（Innovation Endorsement）」で昨年、舶用メーカーの製品・サービスとして第…続き
（２月１日） ▼デジタライゼーション戦略グループ長兼デジタライゼーション戦略グループ ＤＸ推進チーム長（ＡＩ・デジタライゼーション戦略グループ長兼ＡＩ・デジタライゼーション戦略グ…続き
海運グループ、ストルトニールセンのニールス・Ｇ・ストルトニールセンＣＥＯはケミカル船市場について「事業を持続可能にする唯一の方法はスケールメリットを生かすことです」と語る。市場には…続き
横浜市港湾局は３日、2022年度の予算概要と主要事業を公表した。新規事業では、港湾計画の改訂に向けた調査・検討費用として1109万円を計上。横浜港における長期的ビジョンの検討作業…続き
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