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2023年3月10日
米国の小売り関連コンテナ輸入は、２月を底に夏場にかけて回復していく見通しだ。全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツは８日、米国主要港における今後の小売り関連コンテナ輸入…続き
新燃料の普及で大きなポイントとなるのが技術開発とルール整備だ。 まずは技術。新燃料には、主機と補機、船上での貯蔵、バンカリングなどのさまざまな観点から技術開発の課題が存在して…続き
船舶は脱炭素化とデジタル化によって、過去に経験したことのない姿に変わろうとしている。想定以上に複雑化・高度化する船舶だが、その建造を担う造船所では、想定より早い段階で設計も製造現…続き
ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備）事業を主力とするホーグＬＮＧの2022年通期（１〜12月期）決算は、税引き後の当期損益が5541万ドルの赤字で、前年の2128万ドルの赤字…続き
（４月１日） ▼常務取締役＜管掌：経営企画部、新規事業室、ＩＴ戦略室＞（常務取締役＜管掌：経営企画部＞）中野道彦 ▼執行役員＜担当：経営企画部、新規事業室、ＩＴ戦略室＞（出光興…続き
「好むと好まざるとにかかわらず、世の中は脱炭素、カーボンニュートラルに向けて確実に動き始めています」と語る、バルチラジャパンの宮川建男社長。約４年ぶりのセミナーで冒頭のあいさつに立…続き
釜山港湾公社は、集貨促進に向けた2023年のインセンティブ制度を明らかにした。コンテナ船社を対象としたトランシップ貨物向けの補助制度は継続するものの、昨年創設した日本の地方港など…続き
ＥＮＥＯＳらは８日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の実証地を発表した。液化水素の出荷地は豪…続き
造船所のＤＸ人材育成を目的とした独自の研修プログラムが開かれ、３カ月間の研修期間を終了した。造船所など14社の若手技術者15人が参加し、ＤＸの基盤となるデジタルツールの活用法を学…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）の集計による今年２月末時点のバルカー新造発注残は787隻で、前月末比10隻減少した。２月の竣工隻数が20隻だったため、…続き
旭タンカーは４月１日付で組織変更を実施する。経営企画部新規事業チームおよびＥＶ船プロジェクトチームを経営企画部から独立させ、「新規事業室」を新設する。また、経営企画部ＩＴ戦略チー…続き
ＬＰガス国際セミナーに登壇し、基調講演を行った米ポーテン＆パートナーズのシニア・コンサルタント、シャンタヌ・ブーシャン氏。大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）市況が好調であることの背景として、…続き
京都府はこのほど、京都舞鶴港の2022年（１〜12月）取扱貨物量が前年比13.9％減の968万トンとなったことを明らかにした。コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は10.2％減の１万…続き
電源開発（Ｊパワー）と住友商事は８日、豪州ビクトリア州ラトロブバレーでガス化褐炭を用いたクリーン水素製造事業の検討を共同で実施する覚書を締結したと発表した。製造したクリーン水素は…続き
日本財団は９日、ＬＮＧ、アンモニア、水素を主機関の燃料とするなど環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を長期無利子で融資する貸付制度「低・脱炭素船舶建造資金貸付」を新設したと発表…続き
中国税関総署が７日発表した2023年１〜２月の鉄鉱石輸入量は、前年同期比7.3％増の１億9420万トンだった。石炭は70.8％増の6064万トンで、新型コロナウイルス感染拡大以降…続き
日本海事協会（ＮＫ）は９日、海運への導入が見込まれるＥＵ排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）の概説と対応について取りまとめた「海運ＥＵ−ＥＴＳ対応に関するＦＡＱ…続き
（４月１日） ▼経営企画部長兼経営企画・環境サステナビリティ推進チームリーダー（経営企画部経営企画・環境サステナビリティ推進チームリーダー）高橋正明 ▼新規事業室長（経営企画部…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは３日、トルコ南部のメルシンに現地法人を設立したと発表した。ロシアとトルコ２カ国からの安定した輸送需要を受けて設置を決定した。トルコの顧客を対象に輸送および物…続き
日本内燃機関連合会（日内連）は９日、将来の内燃機関開発におけるコンポーネント、付属機器などの取り組みの最新動向をテーマとした講演会を、ウェビナー形式で開催した。エンジンコンポーネ…続き
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