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2023年1月27日
日本郵船は26日、郵船の欧州地域統轄会社であるNYK Group Europe Ltd.の新たな社長兼ＣＥＯにカール・ヨハン・ハグマン氏が就任すると発表した。現社長兼ＣＥＯのスヴ…続き
日本郵船は４月１日付で「ＥＳＧ戦略本部」を発足する。同本部長に河野晃専務（同日付で副社長に昇格）、副本部長に筒井裕子執行役員が就任する。同本部は、ＥＳＧ経営グループと同日付で新設…続き
日本製鉄と三菱商事、エクソンモービル・アジア・パシフィックらは26日、海外ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書を25日に締結したと発表した。アジ…続き
大阪船舶倶楽部は25日、アートホテル大阪ベイタワー（大阪市港区）で新年祝賀会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大で３年ぶりの対面開催となり、着席式で行った。 冒頭、谷所敬理…続き
電源開発（Ｊパワー）、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発は26日、国内ＣＣＳ（ＣＯ２貯留・回収）事業調査に向け合弁会社「西日本カーボン貯留調査株式会社」の設立を決定したと発表した。これによ…続き
国土交通省四国運輸局は21日、小学生を対象とした公共交通機関に関する絵画コンクール展の表彰式を執り行った。 同コンクール展は、「四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン」の取…続き
◆中学３年の秋、走り高跳びで全国大会に出場した記者。試合直前、ピットでは自由練習の時間が設けられ、各選手たちが自分のタイミングで「行きます！」の掛け声をかけて次々と練習を繰り返して…続き
2023年1月26日
上海錦江航運（集団）の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンは東京本社を移転し、１月30日から新事務所で業務を開始する。新事務所の概要は次のとおり。 ▼住所＝〒105-00…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第３週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が45.89となった。前週の平均ＷＳ48.02から軟化した。…続き
「昨年末の税制改正で、海事関連は皆さまのご支援で要望すべてを勝ち取ることができました。予算、税制、法律とさまざまな政策を駆使して皆さま方を応援していきます」と日本中小型造船工業会と…続き
東京都は25日、東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案を公表し、パブリックコメントを開始した。２月27日まで意見を募集する。中間目標として2030年に00年比でカー…続き
船価高、環境規制の不透明感などから、国内船主（船舶オーナー）の船舶投資が難しくなっている。一方で償却資産などの需要は強く、投資先の開拓がどの船主にも急務となっている。本紙が開催し…続き
日立造船は、舶用原動機事業の新会社「日立造船マリンエンジン」への今治造船からの出資も活用し、船舶の脱炭素化に対応した舶用エンジンの設備投資と研究開発投資を積極化する。ＬＮＧ燃料エ…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）は2022年の中国造船所の新造船建造量・受注量のランキングを発表した。建造量・受注量ともにトップは民営造船最大手の江蘇揚子江船業集団。２位が国営…続き
鉄鋼大手のＪＦＥスチールとグループの物流・海運会社ＪＦＥ物流はこのほど、専用パレットを用いて鋼材を積載する内航ＲＯＲＯ船“ＪＦＥ白隆”が就航したと発表した…続き
（２月１日） ▼海上＜船長＞（International Car Operators＜ゼーブルージュ＞＜船長＞）山内航太
で経済産業省開催の電力・ガス基本政策小委員会で岩船由美子委員は今後の火力政策について、「火力のポートフォリオの問題は私が語れるものではありませんが、カーボンニュートラルの文脈で石炭…続き
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2022年11月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ…続き
＜座談会参加者＞ セイファー 後藤譲ダイレクター 三井住友海上火災保険 有村良介海上航空保険部次長・船舶保険チーム長 同 鈴木敏員海上航空保険部船舶保険チーム課長 ＜司会＞…続き
日本郵船は、2020年からマイクロプラスチックの海洋調査を共同で行っている千葉工業大学に超微細なマイクロプラスチックを分析することができる「顕微ラマン分光装置」を寄贈し、24日に…続き
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