日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,217件（26121～26140件表示）
2022年10月21日
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の建造市場に韓国のサムスン重工業が新たに参入した。既報のとおり、サムスン重工は19日、ＶＬＧＣ２隻の受注を証券取引所に告示。仕様は明らかにしていなかったが…続き
世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）は19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3％減の17億9670万トンになるとの予測を発表した。インフレの進展や世界的な金利上昇の影響を考慮し、前回予測…続き
国土交通省は20日、「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」の第２回会合を10月24日に開催すると発表した。 今会合では、内航海運部門のバイオ燃料活用に向けて…続き
三菱重工機械システムはこのほど、従来機種よりさらにスリム化を図ったコンテナ船向け40トンスリムクレーンを開発し、８月に初号機を納入した。この新機種は、中国の江蘇新揚子造船で建造さ…続き
日本内航海運組合総連合会は20日、川崎近海汽船が釧路／日立航路で運航するＲＯＲＯ船“第二ほくれん丸”（7097総トン）船内のドローンによる探検動画を作成し…続き
韓国サムカンＭ＆Ｔは17日、韓国海軍から3500トン級の護衛艦２隻を受注したと証券取引所に発表した。2027年６月末までに順次引き渡す予定。契約総額は7052億ウォン（約740億…続き
日本船主協会は15日から16日にかけて開催された、今治港開港100周年記念イベント「みなとフェスティバル100」で海事産業を紹介するブースを出展した。18日発表した。出展は日本海…続き
◆このほど開催されたエネルギー・環境関連の国際会議「東京ＧＸウィーク」。その一環で11回目となるＬＮＧ産消会議が開催され、その名称のとおりＬＮＧの生産国や生産者、消費国や消費者がオ…続き
船上で発生するごみなど有機物の燃料化を目指し、アストモスエネルギーらと共同で大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）での実証実験を行う日本郵船。同社の西島裕司執行役員は「これまでコストをかけて処理…続き
「港湾の機能強化を図ることで、地域や国の発展を実現していけるよう全国の知事とともに進めていきたいと思います」と話すのは新たに就任した全国港湾知事協議会の湯﨑英彦会長（広島県知事）。…続き
ＯＫＩコムエコーズは海洋産業技術展に、国内唯一の海上水中音響計測施設「固定式計測バージ SEATECⅡ」の模型を展示した。宮地真エンジニアリング部長によると「同施設は陸から約400…続き
2022年10月20日
（10月17日） ▼臨海開発部臨海副都心用地販売担当課長（臨海開発部臨海副都心用地販売担当課長＜福祉保健局感染症対策部新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当課長兼務＞）長谷克己…続き
世界各港のコンテナターミナル（ＣＴ）で自動化が進んでいる。港湾労働者の労働環境の改善や荷役作業中の事故の減少、人手不足への対応などのメリットがある。一方で、労働組合との調整や多額…続き
日本郵船は19日、インドネシア国営石油・ガス関連企業プルタミナの海運子会社への出資について基本合意したと発表した。プルタミナはインドネシア政府が株式を所有する国営の最大手石油・ガ…続き
向島ドックの新社長に７月に就任した久野智寛氏。自動車業界の出身で、前職では主に生産管理畑を歩み、メキシコ駐在を経験。現地の工場で「設備保全の重要性を痛感し、データによる見える化など…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は、荷主などと連携した船員の働き方改革、生産性向上、取引環境改善を内航海運業界の喫緊の課題としたうえで、「『強い内航海運』へ発展できる環境を整えるとと…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は18日、マースクが現代重工業グループで建造する１万7000ＴＥＵ型コンテナ船６隻に、主機関としてメタノール焚き二元燃料（デュアルフューエ…続き
全日本海員福祉センターは11月１日～２日の２日間、第48回海上美術展を開催する。全日本海員組合の定期全国大会に合わせ、同会場で開催。全国の船員とその家族、ＯＢから寄せられた作品約…続き
エネルギーメジャーのシェルが主導し、船舶への固体酸化物形燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell＝ＳＯＦＣ）技術の開発を進める。このほど発表した。600ｋＷのＳＯＦＣ…続き
「コロナ禍で、荷主にとっての物流企業の位置づけが変わりつつあると感じています」。そう話すのは名港海運の山口淳常務取締役だ。これまで大手自動車メーカーなどによる優秀サプライヤーの表彰…続き
大
中
