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2022年5月18日
日本舶用工業会（日舶工）は人材養成対策事業の一環として、今月10～12日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。５回目となる今年は会員企業22社・33人が参加し、交流を深めながら…続き
ＭＳＣは来月15日から、日本出しの輸出貨物を対象にブッキングキャンセルフィーを導入する。適用金額はキャンセル１件当たり5500円（税込み）で、本船出港予定日から７日以内にキャンセ…続き
オーケーエムの2022年３月期連結決算は、売上高が前年同期比４％減の85億円、営業利益が34％減の６億6200万円、経常利益が29％減の７億2400万円だった。 市場区分別で…続き
― 都庁入庁のきっかけと、港湾との出会いは。 「元々、公務員志望だったのに加え、生まれ育ちが東京都で愛着もあったので、東京都庁に就職しました。最初の配属希望は総務局や現在の都…続き
◆日本船主協会は2021年10月、日本の海運業界として2050年のネットゼロエミッションを目指すと発表した。船協の池田潤一郎会長（商船三井会長）は記者会見で「わが国海運業界は地球環…続き
2022年5月17日
中型原油船などを運航するティーケイ・タンカーズの2022年１～３月期決算は、純損失が1394万ドルとなり、前年同期の2137万ドルの赤字から赤字幅が縮小した。スポット運賃収入が増…続き
一昨年からのコロナ禍で中止や延期を余儀なくされていた国際海事展や大規模イベントが、続々と再開している。４月には東京で４年ぶりの「Sea Japan2022」も開催され、「ポシドニ…続き
（５月16日） ▼派遣＜インドネシア共和国＞（海事局付）織田陽一 ▼海事局安全政策課長補佐（海事局検査測度課船舶検査官）佐藤将登 ▼海事局検査測度課船舶検査官（外務省在ニュー…続き
昨年末でカタールとの大規模な長期ＬＮＧ売買契約を満了したＪＥＲＡ。ただ、現状年間70万トンの契約を継続しており、「カタールとの縁が切れたわけではありません」と話す小野田聡社長。「発…続き
イスラエル船社ＺＩＭは今年度、日本取扱い貨物の安定輸送に全力を挙げる方針だ。加藤寛祥マネージングダイレクターは「積極的な船隊整備を行っているが、実際に新造船投入が始まるのは来年以…続き
主として欧州船社が保有船を国内船主（船舶オーナー）に売却し、当該船を裸用船するＢＢＣ案件が復調している。米ドル金利の上昇リスクをヘッジするため、固定用船料に代えることで金利変動リ…続き
中小型バルカーと内航船を運航する玉井商船が16日発表した2022年３月期業績は、売上高が前の期比43％増の67億3400万円、営業損益が15億4200万円の黒字（前年は1200万…続き
（５月16日） ▼執行役員兼ケミカル船第一部長（執行役員）藤村誠一 ▼ケミカル船第一部第一課長（ケミカル船第一部ケミカル・石油製品船課長）宗村健弘 ▼ケミカル船第一部第二課長…続き
阪神港集貨事業説明会がコロナ禍の影響で３年ぶりに開催された。冒頭あいさつに立った阪神国際港湾会社の中樋博行専務執行役員は港勢について「コロナ前に回復しきて少し安堵しています」と語っ…続き
ＨＭＭは６日から、一定の条件を満たす中国・香港向けの金属スクラップについて引き受けを再開した。同日発表した。中国政府が昨年、固形廃棄物の輸入を全面的に禁止したことに伴い、同社も規…続き
主として欧州船社が保有船を国内船主（船舶オーナー）に売却し、当該船を裸用船するＢＢＣ案件で、用船者によっては買取オプション（ＰＯ）行使を見合わせる動きが出てきた。別項のとおり、米…続き
日立造船は「脱炭素化事業本部」を新設し、脱炭素化に向けた取り組みを加速させている。独自の差別化要素でもある触媒技術を活用したＬＮＧ燃料エンジンのメタンスリップ削減に向けた開発や、…続き
（４月１日） ▼MOL SHIP MANAGEMENT（SINGAPORE）PTE. LTD.（タンカー・乾貨船海技統括部業務統括チームリーダー）加賀田英子 （５月15日） …続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第19週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）41.34（前週は44.82）、日建て用船料換算マイナス１万1058…続き
「最も重視しているのは、既に脆弱になっているサプライチェーンに、さらなる混乱をもたらさないことです」。そう話すのは、北米西岸港湾の労使交渉に臨むＰＭＡのジム・マッケナ会長だ。世界が…続き
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