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2026年1月16日
神戸市の理事兼港湾局長に、4月1日付で山本雄司都市局長が就任する。長谷川憲孝・現港湾局長への内示は別途、3月中旬を予定している。 （やまもと・ゆうじ）1992年4月に神戸市入庁…続き
船舶が航行する際に水面下の船体表面と海水がこすれ合って生じる「摩擦抵抗」をいかに低減するかが、改めて業界の注目を集めている。国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減をめぐる様々な…続き
損害保険ジャパンは26日に海事セミナーを広島市の会場とウェブ形式の併用で開催する。「事例をもとにした船主の法的責任～民事責任、刑事責任、行政処分、積荷への賠償～」と題し、岡部・山…続き
日本中小型造船工業会との賀詞交歓会であいさつに立った、日本舶用工業会の木下和彦会長。「昨年は海外経済の混乱や国内での自然災害、物価・エネルギー価格の高騰など厳しい1年でした。その一…続き
阪神―沖縄航路を運航する近海郵船、琉球海運、マルエーフェリー、鹿児島荷役海陸運輸の4社は13日、大阪市内で新春賀詞交歓会を開催した。今年の幹事会社である近海郵船の関光太郎社長（写…続き
名古屋港管理組合は9日、老朽化している小型連絡船“あしづき”に代わる新造船の建造契約を先月締結したと発表した。新造船は100%バイオディーゼル燃料が使用可能なエンジンを搭載し、港…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が急伸している。市場関係者によると、14日付のワールドスケール（WS）は105となり、年初のWS50台の低水準から短期間でWS100台へと…続き
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回はMR型プロダクト船（4万～5万重量トン級＝MR2型）を取り上げる。 …続き
常石造船は15日、フィリピンの造船拠点ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（THI）で、世界初となるメタノール燃料カムサマックス・バルカーを引き渡した。フィリピンのフェルディ…続き
「日本成長戦略における戦略分野17分野に造船やAIとともに、港湾ロジスティクスが入りました。ヒトを支援するAIターミナルなどの取り組みが考えられており、今年度の補正予算においてもこ…続き
P&I保険大手のブリタニヤ・グループ（本社：ルクセンブルク、ロンドン）は、マイク・ホール（Mike Hall）氏が2026年1月1日付で最高経営責任者（CEO）に就任した…続き
ニプロは14日、秋田県と秋田県環日本海交流推進協議会が都内で開催した「2025年度秋田港利用促進セミナー」に登壇した。同社の小林京悦最高顧問が、ニプロ大館工場（秋田県大館市）で製…続き
米国のコングロマリット、フェアフィールド・マックスウェル（FML）が日本に設立した船舶投資・保有会社フェアフィールドマリタイムジャパン（FMJ）は、2025年8月の設立後、会社体…続き
国土交通省は15日、GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用したゼロエミッション船建造促進事業の対象に、新たに浦共同造船所、四国ドック、シンコー、三浦造船所の4社…続き
この間のVLCC市場について「地政学や気象など何かが起きるたびに市況が即座に反応します。これは市場に余剰船腹が存在しないからです」と指摘するフロントライン・マネジメントのラース・H…続き
コンテナ船社は今年も、スケジュール順守率の向上と世界的な港湾混雑への対応が引き続きの課題となる。近年はコンテナ船の大型化による港湾への負担増加に加え、気候変動に伴う自然災害の激甚…続き
日本郵船はテレビCMを制作し放映している。同社が昨年、16年ぶりに展開したテレビCMを再編集し、「海・船・現場」のイメージを軸とした15秒のもの。BGMには前回同様、社歌「永遠に…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルク・リキッド兼用船部門クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ（KCC）は13日、2025年10～12月期の船隊の1日当たり平均TC…続き
古野電気は8日、同社が製造・販売する航海通信機器が、新たに船級協会によるサイバーセキュリティ認証の審査に合格したと発表した。今回追加で取得した認証は、日本海事協会（NK）、中国船…続き
商船三井さんふらわあは15日、神戸港沖に錨泊中のフェリー“さんふらわあ ごーるど”で、第五管区海上保安本部との合同訓練を2025年12月18日に実施したと発表した。負傷者が多人数…続き
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