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2026年7月10日
「米テキサス州ダラスに2年ほど駐在していたことがあります」。日本無線の佐久間嘉一郎社長は日立製作所時代を振り返る。現地では、日本からの来訪者をケネディ大統領暗殺の舞台となった「シッ…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは現地時間8日、米国主要港の主要コンテナ貨物である小売り関連貨物のコンテナ輸入実績と、最新の予想を公表した。5月の小売り関連コンテ…続き
川崎汽船は9日、連結子会社のダイトーコーポレーションが260トン級の電動タグボート（EVタグ）の建造を決定したと発表した。ダイトーコーポレーションは現在、199総トン級のEVタグ…続き
NATO（北大西洋条約機構）加盟国が艦艇建造で国境を越え協力する動きが広がっている。英国とオランダは7日、揚陸艦を共同整備する連携協定を締結。カナダの潜水艦大型商談では先日、韓国…続き
この間、原油市場では中東依存を脱却しようとする動きが強まってきた。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査部の舩木弥和子氏は代替の供給源について「2022年以降、アルゼンチ…続き
コンテナ船主最大手のシースパンは8日、マースクと戦略的提携を強化し、同社に定期用船しているコンテナ船の効率性向上に向けた取り組みを進めると発表した。18隻の既存コンテナ船を対象に…続き
伊藤忠商事と、舶用燃料供給大手ペニンシュラは、欧州でアンモニア燃料のバンカリング事業を推進する合弁会社「I&Pマリン・アンモニア（I&P Marine Ammonia Ltd.／…続き
韓国HD現代グループのHD韓国造船海洋は7日、仏電機大手シュナイダーエレクトリックと、浮体式データセンターの共同開発に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。 両社は洋上…続き
ウェザーニューズは8日、AI搭載の航海気象サービス「SeaNavigator」のスマートフォン向けアプリの提供を開始したと発表した。運航トラブルやルート変更情報を陸上の運航管理者…続き
世界最大のコンテナ港湾である中国・上海港の今年1～6月期のコンテナ取扱量は、前年同期比6.2%増の2873万7000TEUとなった。上海国際港務集団（SIPG）が7日までに発表し…続き
日本造船工業会の調べによると、造船各社の2026年夏季休暇予定は表のとおり。
◆15年ほど前、リーマン・ショック後の海運不況が深刻化してきた時期のことだ。ある邦船幹部が冗談交じりに、でもそれなりに真剣な表情で、「貴コラムで反省文を書き、謝ってはどうか？」と私…続き
2026年7月9日
日本郵船は8日、日本マイクロソフトと戦略的枠組み（Strategic Framework Agreement）に関する契約を締結したと発表した。デジタルトランスフォーメーション（…続き
鈴与海運は3日、国立清水海上技術短期大学校の第7教室のネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。命名した愛称は「鈴与マリン ルーム7」とし、契約期間は今年7月1日から202…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー（18万2000重量トン型）主要5航路平均用船料の7日付は、前日比1865ドル高い4万943ドルとなった。例年7月ごろはギニアが雨季に入り荷動…続き
新造船価相場は、内航船や近海貨物船といった小型船でも上昇トレンドが鮮明になっている。既に一部の船種では2000年代のブーム期や80年代のバブル期を超えて過去最高値圏となっている船…続き
（6月26日） ▼代表取締役社長 栗林宏𠮷 ▼専務取締役＜社長補佐兼営業本部長＞ 楠 肇 ▼専務取締役＜船舶本部長＞ 稲田博久 ▼専務取締役＜経営管理本部長＞ 栗林広行 …続き
英国の保険ブローカー、ハウデンの日本のマリン部門を担当するハウデンブローカーズジャパンの荒金弘二船舶部門ダイレクターと南條晋一郎シニアアカウントダイレクターは、「日本のマリン部門は…続き
自国の造船業を守る動きが広がる一方で、各国の政策は国内に閉じているわけではない。むしろ保護主義的な政策と、同盟国やパートナー国との国際連携が同時に進んでいる点に、今回の造船政策の…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は8日、組合員向けロスプリベンション（損害・損失防止）推進活動の強化の一環として、船員の健康・安全意識向上を支援するサービスを提供すると…続き
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