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2025年1月31日
海外の大手専業船舶管理会社は、従来からの強みであるスケールメリットと高い専門性を生かして脱炭素化や人手不足などの海運業界が直面する課題に対応する。LNGなどの代替燃料船の船舶管理…続き
三井海洋開発は30日、東洋エンジニアリングと共同で、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）で生産されるガスからアンモニアを製造する「ブルーアンモニアFPSO」の基本設計…続き
韓国船社長錦商船と興亜ラインの日本総代理店を務めるシノコー成本は、九州営業所を移転し、2月3日から新事務所で業務を開始する。九州エリアの営業強化を図る目的としている。 ▼新住所…続き
「当社はスポーツ選手のスポンサーシップを務めておりまして、北海道出身のスキージャンプ選手の高梨沙良さん加えて、昨年からこちらも北海道出身の女子プロゴルファーの政田夢乃さんのスポンサ…続き
ハパックロイドは30日、2024年通年（1～12月）決算の暫定速報値を発表した。グループのEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は前年比4%増の50億ドル（約46億ユーロ）、…続き
三菱造船は30日、インドネシア海上保安機構（BAKAMLA）向けの巡視船1隻を受注したと発表した。同建造プロジェクトは、インドネシア共和国と国際協力機構（JICA）の間で海上保安…続き
川崎汽船は30日、世界初の本格的な二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」向けに投入される液化二酸化炭素輸送船（LCO2船）“NORTHEN PATHFIND…続き
国土交通省近畿運輸局、神戸運輸監理部は2月27日に大阪市内で内航船員教育・育成の現状についてのセミナーを開催する。国土交通省海事局内航課の角野貴優企画調整官、海技教育機構学校教育…続き
座談会参加者（社名五十音順） 伊予銀行執行役員シップファイナンス部長 松崎哲也氏 愛媛銀行常務執行役員船舶ファイナンス部長 品部雄二郎氏 広島銀行船舶ファイナンス部長 岡村正…続き
川崎重工業は2月1日付で、エネルギーソリューション&マリンカンパニー船舶海洋ディビジョンの神戸造船工場に「業務管理部」「生産技術部」「艦船造修部」を新設する。「工作部」と「修繕部…続き
国土交通省近畿地方整備局は30日、第6回「阪神港におけるCONPAS導入に向けた検討会」を開催した。2025年度中に神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で新・港湾情報シ…続き
秋田県で洋上風力事業向けの船舶管理会社を秋田曳船とともに立ち上げた日本郵船。横山勉執行役員は作業員輸送船（CTV）について「人を運ぶには一段高い安全水準が求められます。当社では23…続き
米NASDAQに上場するギリシャ系ケープサイズ・バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスは28日、船隊に日本建造ケープサイズ2隻を追加すると発表した。1隻は中古買船、…続き
ノルウェーのP&Iクラブ大手、ガードP&Iはこのほど、日本市場において船体保険、船舶戦争保険、不稼働損失保険などに関連した保険商品の提供を開始すると発表した。造船所向けの建造保険…続き
ナブテスコの舶用カンパニーは、新製品の船速馬力制御装置「TELEGRAPH AGENT（テレグラフ エージェント）」の実用化に向けた実証試験を完了した。29日に発表した。同装置を…続き
日本郵船は30日に開催した取締役会で、4月1日付の執行役員体制を決めた。6月開催予定の定時株主総会、取締役会に付議予定の取締役人事も決議した。鈴木康修常務執行役員が取締役に就くと…続き
海洋教育推進プロジェクト（座長・赤池誠章参議院議員）が30日、第30回会合として造船人材の教育をテーマに産学で意見交換会を開催した。造船系の工業高校と大学ともに教員や機材不足が課…続き
秋田県環日本海交流推進協議会と秋田県は1月29日、都内で「2024年度秋田港利用促進セミナーin東京」を開催した。秋田港の最新情報や補助制度、コンテナサービスや荷主企業の利用事例…続き
（2月1日、船海DV＝船舶海洋ディビジョン） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ ▼品質保証本部特別主席兼船海DV特別主席（船海DV副ディビジョン長＜艦艇・特殊船担…続き
商船三井ドライバルク（平田浩一社長）と商船三井テクノトレードは30日、1万7611重量トン型多目的船“PRIMA VERDE”が尾道造船で竣工したと発表した。同船はJFEスチール…続き
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