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2026年1月19日
船底を滑らかにして摩擦抵抗を低減する技術として改めて注目を集めているのが、「泡」だ。船の底に空気を送り込み気泡で船体を覆うことで、船体と海水の間の抵抗を減らす「空気潤滑（AL）技…続き
百十四銀行（本社＝香川県高松市）は海運業向け融資残高が5000億円を超えた。これは造船などを含む海事分野を広く含んだ残高で、このうち船舶融資は外航船関連が3600億円程度となる。…続き
今月に就任した米国のロングビーチ市港湾局のノエル・ハセガバCEOは現地時間15日、2050年に向けたロングビーチ港の新たなビジョンを発表した。昨年のコンテナ取扱量は過去最高となる…続き
VLCCの中古船売買と新造発注の双方が活発化している。世界のVLCC船隊の高齢化が進む一方、原油輸送需要は当面底堅く推移するとの見方が大勢で、足元では中古船による即戦力確保が進ん…続き
（1月21日） ▼執行役員＜社長特命事項担当＞（経営監査部長）大島健太郎
本紙連載「日本郵船の自動車物流事業」で語って頂いた池田豊常務執行役員（自動車事業本部長）。同社の自動車物流事業の課題を「営業・現場・管理人材の育成」と話した。このうち事業会社の管理…続き
2026年の自動車船マーケットの焦点は、引き続き米国トランプ政権の政策だ。自動車関税が当初の25%から15%に下がったとはいえ従来と比べると非常に高く、自動車メーカーの関税の価格…続き
日本郵船は2025年11月に「日本郵船グループDXストーリー」を公表した。現場とマネジメント双方向から進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）について、現在地を示すとと…続き
香港の2025年のコンテナ取扱量は前年同期比5.7%減の1290万9000TEUとなった。過去10年間で最低記録となった。葵青ターミナルが6.7%減の965万9000TEU、その…続き
韓国のHD現代は16日、欧州船主から大型LPG・アンモニア運搬船1隻を受注したと証券取引所に告示した。発注者は明らかにしていないが、海外紙によると、トルコ最大のLPG事業者アイガ…続き
（1月21日付） ▼理事、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー補佐＜経営監査部＞兼経営監査部長委嘱（理事、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー補佐＜経営監査部＞）眞嶋徹也
フィリピンでの今後の事業展開について「まずLNGです。石炭火力は新設が難しくなっており、電力需要の増加にあわせLNG輸入が拡大されると見込んでいます」と話したのは、商船三井の髙松泰…続き
韓国のハンファオーシャンは15日、中東地域の船主からVLCC3隻を受注したと証券取引所に告示した。同社として今年に入ってから初の新造成約となる。 3隻は2029年4月までに順…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）と内航5組合（大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合）は15日、都内で…続き
ドゥルーリーが15日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比4%減の2445ドル/FEUとなった。上海発欧米向けのコンテナ…続き
商船三井の連結子会社で完成車輸送事業を手掛ける日産専用船（東京都千代田区、永田克巳社長）はこのほど、同社と商船三井の合弁会社で、運航業務、代理店業務と一部貨物の集荷営業を手掛ける…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU)は資本関係を強化したことで今後さらなるシナジー創出を目指す。JMUの廣瀬崇社長は「私自身、NSY(日本シップヤード）発足時の初代の営業…続き
マースクは15日、同社が単独運航しているインド・中東―北米東岸コンテナ航路「MECL」を、正式にスエズ運河経由のルートに戻すことを明らかにした。同社がサービス体制として恒常的にス…続き
商船三井さんふらわあは16日、産業用水中ドローン（ROV）の企画・開発などを手掛ける筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスが自社開発した船底清掃ロボットによる実演テストを大洗港…続き
川崎汽船は15日夕刻にシップブローカーを招いた恒例の新年懇親会を都内のホテルで開催した。ドライバルク関係者約150人、タンカー・LNG関係者約40人など約200人のゲストを、川崎…続き
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