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2022年6月8日
商船三井とＭＯＬマリン＆エンジニアリングは７日、商船三井本社ビルロビー階に自動船位保持装置を有するダイナミックポジショニングシステム（ＤＰ）シミュレーターを設置し、同シミュレータ…続き
海運の2050年ゼロエミッション目標の達成に向け、欧州で新たな研究プロジェクト「デジタルツイン・フォア・グリーンシッピング（Digital Twin 4 Green Shippi…続き
日本郵船はフィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが取り組む「河川回復プロジェクト」で同国の河川の浄化作業に使用される重機２台を寄贈し、６日に引き渡し式典が行われた。…続き
― ４月から執行役員として、海洋技術部、タンカー・オフショア事業群第二ユニット（海洋事業）を担当しています。 「海洋技術部は2020年に設置された部署です。海洋事業はいわゆる…続き
◆邦船社の経営の2021年度の最大のニュースは、言うまでもなく各社が史上空前の好業績を挙げたこと。同時に、リーマン・ショック後の長期不況下で邦船各社が行ってきた構造改革が21年度で…続き
2022年6月7日
（６月20日） ▼代表取締役会長 馬越正文 ▼代表取締役社長 宍倉俊人 ▼常務取締役＜内航第一グループ、内航第二グループ、ガス・ケミカルグループ、大阪支店、名古屋営業所管掌＞…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズのアンドレアス・エンガーＣＥＯ（写真）がこのほど来日し、東京都内の同社日本法人で本紙のインタビューに応じた。同社は世界最大の91…続き
二酸化炭素（ＣＯ２）除去技術の普及・促進を目的とした「NextGen CDR Facility」に参加した商船三井。一田朋聡執行役員は「技術ベースのＣＯ２除去はある程度先を読めるこ…続き
今年のバルカーの新造船市場では、特にハンディサイズやハンディマックスの商談や受注が多くなっている。他の船型と比べて発注残比率が低いことに加えて、搭載スペースやインフラ整備などの問…続き
首都圏の港湾で長期構想の検討が進み、横浜港でも今年度から港湾計画改訂に向けた取り組みが始まる。横浜港運協会の藤木幸太会長は、「型にはめられるのではなく、自由な発想で一から考える精…続き
政府のデジタル臨時行政調査会は３日、デジタル時代に合わせた規制の一括見直しプランを公表した。デジタル臨調事務局は、海事・港湾分野などを所管する国土交通省を含む全省庁の約１万の既存…続き
「思った以上に好評で良かったです」。そう笑顔を浮かべるのはＭＳＣジャパンの甲斐督英社長だ。４月に東京オフィスをリニューアルしたが、２カ月たった今も満足そうだ。「“全員出社”をキーワ…続き
主要コンテナ船社の2022年第１四半期業績が出そろった。輸送量は総じて横ばいないし減少傾向だったが、スポット運賃の大幅な上昇により、各社とも軒並み過去最高益を達成した。さらに今回…続き
国土交通省は６月27日まで、ＡＳＶ（小型無人ボート）やＡＵＶ（自律型無人潜水機）、ＲＯＶ（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活…続き
昨年、中国が日本を抜き世界最大のＬＮＧ輸入国となったが、ウクライナ情勢を受け、ＬＮＧの主要需要地が入れ替わる可能性が出てきた。「今年、欧州が世界トップのＬＮＧ需要地となるだろう」…続き
（５月31日） ▼辞職（海事局船員政策課雇用対策室専門官）田口洋一 ▼港湾局付・即日辞職＜防衛省沖縄防衛局調達部付＞（ミャンマー連邦共和国派遣中）菅野昌生 （６月１日） ▼…続き
韓国の現代重工グループは、米国船級（ＡＢＳ）、物流会社の現代グロービスらと共同で、７万4000立方㍍型液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）運搬船を共同開発する。今年下期までに開発し、認証を…続き
大阪港湾局が「農林水産物・食品輸出促進計画」を申請し、国交省は産直港湾「堺泉北港」として認定した。認定書授与式で丸山順也局長は、堺泉北港について「農産物の産地である奈良・和歌山県が…続き
大阪港湾福利厚生協会は６日、2022年度定時評議員会（総会）を開催し、21年度事業報告や決算などを承認した。 鴻池忠彦理事長は冒頭あいさつで、「当協会は、大阪港をはじめ府下の…続き
先週のドライバルク市況は、ケープサイズが前週の急落から反発し、パナマックス以下の中小船型は続落した。英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料の先週６月１日付は、ケ…続き
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