2022年8月12日

斉藤国交相に23年度税制改正要望
日港協、中小企業投資促進など3税制の延長を

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 日本港運協会(久保昌三会長)は9日、斉藤鉄夫国土交通相に対し、2023年度の税制改正に関する要望を行った。これまでも利用実績があり、港湾運送業界にとって重要となる中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制、特定の事業用資産の買換特例の延長を求めた。  港湾運送事業者は全体の88.2%が中小企業となっている。経営基盤が脆弱なことから、多額の投資を必要とする、燃料効率や大量の荷捌きを行う効...
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