2022年8月12日

斉藤国交相に23年度税制改正要望
日港協、中小企業投資促進など3税制の延長を

 日本港運協会(久保昌三会長)は9日、斉藤鉄夫国土交通相に対し、2023年度の税制改正に関する要望を行った。これまでも利用実績があり、港湾運送業界にとって重要となる中小企業投資促進税制と中小企...
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