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2023年5月1日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）が４月28日に公表した2022年度（22年４月〜23年３月）の税引き後利益は、前年度比10％減の149億9700万ドルとなった。上…続き
釜山北港では2008年から再開発事業を進めている。コンテナ物流機能が釜山新港に移転していくのに伴い、釜山北港では海洋公園などの親水空間や商業・ビジネスオフィス施設などの複合機能を…続き
ＢＥＭＡＣが開発した船舶支援ソリューション「MaSSA-One（マーサ・ワン）」が、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーションエンドースメント」の製品・ソ…続き
日本郵船は４月28日、同社が発注したＪＥＲＡ向けの内航石炭専用船“しらなみ”が本田重工業の佐伯工場（大分県佐伯市）で竣工したと発表した。2022年７月に竣…続き
商船三井が４月28日に開催した2022年度決算説明オンライン記者会見で、橋本剛社長は経常利益2000億円とした23年度通期業績予想について「最終的な落着はオーシャン・ネットワーク…続き
（４月１日） ▼MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.（MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.）笹野和伸 （５月１日）…続き
商船三井ドライバルクは2021年の発足時、複数の営業部門にまたがるバイオマス輸送に部門横断で対応するため、関係部署からなる「バイオマスプロジェクトチーム」を設置した。同チームのリー…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は、４月28日の参議院本会議で外航船舶の特別償却制度の拡充に関する「海上運送法等の一部を改正する法律」が成立したことを受けて、「国会議…続き
（６月28日） ▼総務グループ付NS UNITED MARINE PHILIPPINES INC.兼PHILIPPINES STANDARD SHIPMANAGEMENT INC…続き
イスラエル船社ＺＩＭが新規開設した東アジア・日本／欧州間の自動車・トラック専用船（ＰＣＴＣ）サービスについて、第１船となる“NOCC Oceanic”（6500台積み）が４月22…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は４月28日、2022年度第４四半期（23年１〜３月）の取り組みと今後の事業方針についてまとめた「ONE Initiatives」…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）は４月28日、同社初となるグリーンローンによる資金調達を実施したと発表した。調達額は５億円。資金は、水素・アンモニア燃料エンジンの開…続き
状況認識システムを手掛ける、グローク社。「舶用メーカーやサービスプロバイダーとの連携も順次進めています。グロークのデータや画像を活用し、サービスやソフトと連携していただく形です」と…続き
阪神港のコンテナターミナル（ＣＴ）に新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の導入を進めている国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾会社は４月26日、「阪神港におけるＣＯＮＰＡＳ導入…続き
（６月20日） ▼退任 常務執行役員・浅野裕史＝６月20日付で北海運輸代表取締役社長に就任予定 （６月23日） ▼社外取締役 小高功嗣（現・小高功嗣法律事務所代表弁護士）＝新…続き
ＮＳユナイテッド海運は４月28日に2024年３月期通期業績予想を発表し、売上高が前期比29％減の1790億円、営業利益が55％減の147億円、経常利益が61％減の132億円、当期…続き
政府は４月28日、「第４期海洋基本計画」を閣議決定した。「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」の２本柱に加え、着実に推進すべき主要施策として海洋におけるＤＸの推進や…続き
中国現地紙によると、中国国営造船グループ、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の中船黄埔文冲船舶は４月25日、ドイツ船主のレーデライ・ノルドから1900ＴＥＵ型コンテナ船２隻プラス・オプ…続き
国土交通省神戸運輸監理部の臼井謙彰監理部長は４月26日、就任会見に臨み、「重要な時期だ。コロナの収束がようやく見えてきた。経済活動が本格的に回復基調となっている。大阪・関西万博も…続き
（６月28日予定） ▼取締役・専務執行役員（日本郵船常勤監査役）宮本教子 ▼取締役＜社外・独立役員＞（弁護士＜渥美坂井法律事務所・外国法共同事業＞）井上龍子 ▼同（東京海上ミ…続き
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