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2022年7月22日
東都海運は先代の小比加健が1949年（昭和24年）８月に設立した。設立当初は船を１隻も持っておらず、利用運送のような形でスタートした。当時の主な仕事は、日立製作所の亀有工場からの…続き
新来島どっくグループの新高知重工はこのほど、商号（社名）を「新来島高知重工」に変更した。これにより、新来島どっくグループの全造船所が「新来島」を社名に冠することになった。 新…続き
― 船員・海技者を志望したきっかけを教えてください。 「生まれも育ちも京都で、四方が山に囲まれた盆地で育ちました。幼少の頃、神戸からフェリーに乗った際、広大な海、多数の巨大な…続き
ギリシャ船主ツァコス・エナジー・ナビゲーションのジョージ・サログローＣＯＯは原油輸送の需給バランスについて「ＯＰＥＣプラスは毎月協調減産幅の縮小を続けており、それ以外の産油国も20…続き
関東トラック協会海上コンテナ部会は19日、2022年度の通常総会を開催した。昨年度の収支決算と事業報告、今年度の事業計画と収支予算について承認した。 今年度の事業計画では、海…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は11～15日の日程で第127回理事会（Ｃ127）をオンライン開催し、ＩＭＯ本部での対面形式会議が９月以降に再開することに合わせ、オンライン形式での参加を追…続き
国土交通省は造船業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、技術開発・実証事業の補助事業を開始する。マーケット船の大量建造や、ニッチ船型の少量多品種建造など、造船…続き
ＰＳＡはこのほど、シンガポール港のパシールパンジャン・ターミナルに初の蓄電システム（ＥＳＳ、Energy Storage System）を設置すると発表した。2022年第３四半期…続き
日本船主協会は21日、より多くの人々に海運をわかりやすく紹介するため、新ページ「船と海の基礎知識」（https://www.jsanet.or.jp/introduction/i…続き
客船建造大手フィンカンチェリはこのほど、クルーズ客船１隻プラス・オプション２隻を受注したと発表した。確定分１隻は2025年末に竣工予定。建造オプションを含めた契約総額は12億ユー…続き
シンガポール船社のＰＩＬ（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は14日、運航効率化と安全航行に向けて新たに２つの取り組みを開始すると発表した。運航効率化センター（ＣＭＥ…続き
米国の技術系スタートアップ企業ヴィンチＶＲはシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーと共同で、洋上風力発電所作業員の訓練をＶＲで実施し、12人に認証を与えたと発表した。ＶＲによ…続き
海上技術安全研究所（海技研）は21日、第22回研究発表会をオンライン開催した。22日までの２日間の日程で行われ、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える…続き
北九州港セミナーが20日、大阪市内で開催された。主催は、北九州港航路集貨対策委員会、北九州市港湾空港局、大阪港湾局。北九州と大阪の間は、阪九フェリー（新門司／泉大津）、名門大洋フ…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）は、昨年４月からコーポレートサイトで提供しているウェブセミナー（ウェビナー）について、初の英語版を７月22日に公開する予定だ。今回…続き
川崎重工業は昨年10月15日に創立125周年を迎えたのを記念して「つぎの未来へ～川崎重工業株式会社百二十五年史」と題した社史を発行、ホームページで公開した。 1997年に発行…続き
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が８月24日、東京で開催される。「海運におけるデ…続き
2022年「海の日」海事関係功労者大臣表彰式が20日、国土交通省で開催された。斉藤鉄夫国土交通大臣は、国民生活や経済を支える海事産業の役割に触れたうえで、「本日表彰される皆さまの…続き
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは地域金融機関向けウェビナー「シップファイナンス基礎」の最終回となる第４回目を21日開催した。 これまでのテーマ「シッ…続き
ブリタニヤＰ＆Ｉはこのほど、サステナビリティレポートを発行したと発表した。昨年に続いての発行となる同レポートでは、海洋環境規制の強化などに対して、同クラブが取ってきた対策と、今後…続き
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