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2022年10月14日
日本の新造船受注は、今年前半の受注拡大により、目安となる年間1000万総トンを超える見通しだ。日本船舶輸出組合（輸組）が13日発表した今年１～９月の新造船受注に相当する輸出船契約…続き
船舶・海運事業に関連した保険に特化した日本初の保険ブローカーとして1994年に設立されたリード保険サービス。船舶・海運事業に長年携わり、日本の海運業界と深い関係を築いてきた。Ｐ＆…続き
宮崎県ポートセールス協議会は12日、都内で宮崎県港湾セミナーを開催した。県内の重要港湾である細島港、宮崎港、油津港における最新動向を説明したほか、内航網が充実している点を訴え、利…続き
「日本の海運・港湾関係者や荷主の皆さまと深い関係を作りたいです。日本の港湾や海運に詳しい専門家を目指します」と話すのは釜山港湾公社の朴濟晟日本代表。釜山港湾公社の日本代表部は200…続き
日本船舶輸出組合（輸組）がまとめた今年９月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は16隻・52万総トンで、トン数ベースで前年同月比44％減となった。前年同月実績を２カ月連続で下回り…続き
このほど来日したマースク・アジア太平洋地域のディトレフ・ブリカー最高経営責任者は12日記者会見し、ＬＦロジスティクス買収に伴うマースクの事業戦略について説明した。統合作業は202…続き
内航船員の確保育成は古くて新しい問題で、これまでも船員が近い将来枯渇すると言われてきた。その中で内航海運業界が必要船員数を確保し続けることができた理由は、外国人化が進んだ外航船や…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年９月末時点の手持ち工事量は461隻・2127万総トン（999万ＣＧＴ）で、８月末時点と比べて22万総トン減少した。21年の輸出船の竣工量に相当する輸…続き
アントワープ－ブルージュ港湾公社のリュック・アルノーツ副社長はこのほど本紙の取材に応じ、アントワープとゼーブルージュ港の合併の狙いや戦略について語った。アルノーツ副社長は「今後は…続き
韓国現地紙によると、同国のサムスン重工業はこのほど、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールと海洋分野で戦略的協力合意書を締結した。海洋分野でのＥＰＣ（設計・調達・建設）事業の強化…続き
日本郵船とＭＴＩは13日、本船機器の新たなメンテナンス手法である状態監視保全（ＣＢＭ）手法で日本海事協会（ＮＫ）から船級認証を取得したと発表した。日本郵船とＭＴＩはＣＢＭに基づい…続き
境港管理組合は、境港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成協議会を創設する。17日に初会合を開く予定だ。有識者や港湾関係企業・団体、港湾関係行政機関などが参加し、境港におけるＣ…続き
シンガポールが海事分野の人工知能（ＡＩ）の研究開発を開始する。シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）が所管する高性能コンピューティング研究所（ＩＨＰＣ）がこのほど、共同プロジ…続き
海上技術安全研究所（海技研）は13日、今年３月に始動した「実海域実船性能評価プロジェクト（OCTARVIA）フェーズ２」に、９月30日付で三井Ｅ＆Ｓ造船が参加したと発表した。これ…続き
ＡＢＢは５日、豪州タスマニア島の高速船造船所インキャットと、軽量型のハイブリッド電気推進フェリーの開発に関する基本合意書（ＬＯＩ）を締結したと発表した。同船は、陸電供給が可能にな…続き
ノース・オブ・イングランドとスタンダード・クラブはこのほど、両クラブの合併案が規制当局と競争当局から承認されたと発表した。当局からの承認を得たことで、「ノーススタンダード」の発足…続き
商船三井は12日、重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。商船三井が保有、商船三井ドライバルクが運航する木材チップ専用船の日本沿岸での火災事故を想定。訓練の一環で模擬記者会…続き
風力発電に関する国際会議「ジャパン・ウィンド・エナジー2022」が新横浜のホテルで11～12日にかけて開催された。２日目は風力発電所のオペレーションをテーマに講演やパネルディスカ…続き
政府のグリーンイノベーション基金（ＧＩ基金）を活用して進められている、水素燃料やアンモニア燃料など次世代船開発プロジェクトでは、参加企業がプロジェクトを単なる研究開発に終わらせず…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、スマートシップについて技術面などから分析したレポート「SMARTSHIPS－Bringing smart collaboration …続き
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