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2023年3月3日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で、内航共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、11年超12年以内の金利を0.2％、…続き
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第15回海洋立国推進功労者表彰」について、３人・２団体の表彰を決定…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは２月21日、中国の揚子江船業が建造した1800ＴＥＵ型新造船“SITC Shunde”の竣工式を開催した。同日発表した。式典には揚子江船業の杜成忠副総…続き
アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京エムオウユウ事務局は１日、「船員の訓練および資格証明ならびに当直の基準に関する合同集中検査キャンペーン…続き
◆長かったコロナ禍の緊張が徐々に解けつつあるなかで、これまで抑制されていた人の移動も次第に戻りつつあるのが感じられる。中国では同国で初めて建造される大型の客船が工程の後半に入り注目…続き
2023年3月2日
— 電力会社向け石炭船事業の概要は。 「当社は国内電力会社向けの幅広浅喫水石炭船隊を30隻弱運航している。船型は９万載貨重量トン前後で、2018年から20年にかけ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は16日、長崎市とアンカー・シップ・パートナーズ、構造計画研究所の協力のもと、長崎市の出島で「コンテナ海運サミット」を開催する。１…続き
（４月１日） ▼人事・総務グループ長兼人事・総務チーム長兼監査室長（人事・総務グループ長兼監査室長）中田陽之
内航オペレーターの豊國海運の相田豊社長は、「内航船員不足の解決にはイメージアップが重要です。内航船の船内環境は以前と比べてずいぶん良くなりました。基本的に個室で部屋にはそれぞれ衛星…続き
商船三井はデジタルを活用して目指す同社グループの姿として「商船三井グループＤＸビジョン」を、その実行計画として「ＤＸアクション1.0（DX Action 1.0）」を策定し、１日…続き
「23年末時点で造船業の労働者不足は１万4000人に達する」—。韓国産業通商資源部が昨年末、韓国造船業の人手不足問題をそう報告した。 日本・韓国・中国ともに、造船業では、特に…続き
損害保険ジャパンは24日、ウェザーニューズと連携して「気候変動がもたらす海運業界への影響とその対策」をテーマにオンラインセミナーを開催した。気候変動が海運業界にもたらす影響やその…続き
ロシアがウクライナへの侵攻を2022年２月24日に開始してから丸１年が経過した。今もウクライナ各地で戦闘が続いており、事態終息の兆しは見えない。海運への影響では、ロシア・ウクライ…続き
（４月１日） ▼監査役室調査役（内部監査室室長）小杉桂子 ▼秘書・渉外グループグループ長（渉外グループグループ長兼秘書グループグループ長）川井和行 ▼不動産開発グループグルー…続き
船舶の脱炭素化に向けた取り組みを進める日本中小型造船工業会。「今年度は日本財団の助成を受けてＬＮＧや水素などの推進機関の基盤技術やＬＮＧ燃料オペレーションの基礎などの講習を行いまし…続き
国土交通省港湾局は１日、コンテナターミナル（ＣＴ）への遠隔操作ＲＴＧの導入に対する今年度の補助事業の公募を開始した。締め切りは４月10日まで。ＣＴにおける良好な労働環境整備と世界…続き
韓国造船大手３社の造船・海洋（オフショア）部門の今年１月の新規受注実績は計27隻・58億ドルで、前年同期比５％減（受注金額ベース、以下同）となった。前年同月実績は下回ったものの、…続き
日本郵船は１日、同社にとって３隻目のＬＮＧ燃料自動車船“Jasmine Leader（ジャスミンリーダー）が就航し、広島港に入港したと発表した。同船は郵船が中国の招商局南京金陵船…続き
ナカシマプロペラは２月28日、都内で技術セミナーを開催し、内航船向けの省エネ・省力化技術を紹介した。独自の省エネ付加物や新製品、開発中の新たな技術・製品を紹介したほか、グループ会…続き
（３月31日） ▼退任（代表取締役社長）横山一郎 ▼同（取締役＜非常勤＞）大島 弘 ▼同（同）辻川昌徳 ▼同（執行役員東日本支社長）古田泰幸 ※４月１日付で菱化ロジテック代…続き
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