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2023年3月24日
世界の修繕ドックの需給ひっ迫に大きな影響を与えた中国のゼロコロナ政策。今年１月８日に政策転換という大きな局面を迎え、これまで入渠の妨げとなっていた入港規制なども見直されることにな…続き
名村造船所は17日、伊万里事業所で建造していた18万2000重量トン型バルカー“Aquajoy”を引き渡した。新共通構造規則（Ｈ-ＣＳＲ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制に対応した…続き
日本郵船のドライバルク事業本部長に４月１日付で就任する西山博章執行役員（同日付で常務執行役員に昇格）は本紙インタビューで、「2017年から当本部が取り組む４つの事業戦略を引き続き…続き
今月、長崎市の出島でコンテナ海運サミットを開催したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）。岩井泰樹マネージングダイレクターは、「デジタル技術の活用や環境対応などの課題に取…続き
川崎市港湾局が20日公表した、2022年通年の川崎港の外貿コンテナ取扱量は前年比15.7％減の10万7754ＴＥＵだった。輸出は11.7％減の５万5359ＴＥＵ、輸入は19.5％…続き
商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業の６社は、国内初のメタノール燃料内航タンカーの建造を決定した。約570総トン型のケミカル船で、商船三井内航…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際は16日、Ｈライン・シッピングから二元燃料の8600台積み自動車船３隻を受注した。ＣＳＳＣが21日発表した。同社の二元燃料自動車船の受注残は…続き
安全弁専業メーカーの福井製作所が、今後の市場拡大が見込まれる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）に用いられる液化ＣＯ２（ＬＣＯ２）運搬船向けの対応を進めている。同社は17日…続き
日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載、損害保険ジャパンは、海上保険部船舶保険グループの廣瀬梨絵グループリーダー（写真左）と髙橋賢多郎主任(写真右)がインタビューに応…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は４月25日、愛媛県今…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）はこのほど、バルク部門の電子船荷証券（ｅＢＬ）の普及を促進するキャンペーン「25 by 25 pledge（誓約）」を発表した。世界の大手荷…続き
「『脱炭素社会』が重要なテーマになる中、船の世界に限らず、電気に対する期待が非常に高まっています」と語る、大洋電機の山田沢生社長。新社長として社員に求めることとして、「発電機は船舶…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートの日本法人、陽明日本の新社長に４月１日付で蔡泰奇（Teddy Tsai）氏が就任する。東京本社への着任は４月３日となる見込み。呉宜達（Ed Wu）…続き
徳島県徳島市に本社を置く千羽海運はジャパンマリンユナイテッドの横浜事業所で建造した内航特殊ＲＯＲＯ船“ＪＦＥ白隆”の引き渡しを受け、昨年12月からＪＦＥ物流への20年間の長期貸船…続き
川崎汽船は、風力推進装置の自動カイトシステム『Seawing（シーウィング）』の電源開発（J−POWER）向け石炭専用船“Corona Citrus”（８万8703重量トン、20…続き
（４月１日） ▼専務執行役員（常務執行役員） 太田耕之輔 ▼常務執行役員（執行役員） 佐藤浩一郎 ▼執行役員（理事） 原田光一郎 ▼執行役員（理事） 内海元宏 ▼執行役員…続き
プロダクト船社トームは中古船買船による船隊拡大を進めている。今年に入りＬＲⅠ型７隻、ＭＲ型３隻を購入した。同社のジェイコブ・メルドガードＣＥＯは「海運業界は周期的な産業で不安定性を…続き
米国のデカルト・データマインが23日発表した統計によると、2023年２月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比5.3％増の４万7671ＴＥＵだった。台湾を除く国・地域でト…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の新造船価が上昇している。韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は18日、中東船社アラブ・マリタイム・ペトロリアム・トランスポート・カンパニー（Ａ…続き
ＮＳユナイテッド海運は23日、2023年３月期の期末配当予想を１株当たり195円（前回予想185円）に上方修正したと発表した。実施済みの中間配当を合わせた年間配当は１株当たり36…続き
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