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2023年4月3日
国土交通省北陸地方整備局は３月29日、北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）ワーキングチーム（ＷＴ）の基本的な方向性を取りまとめたと発表した。北陸管内港湾が連携する…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は５月11…続き
川崎汽船のタイにおけるグループ会社K Line Container Service（Thailand）Ltd.（ＫＣＳＴ）は４月１日から、バンコク近郊のバンナー地区で新たな一般倉…続き
（４月１日） ▼取締役会長（代表取締役会長兼ＣＥＯ）植竹正隆 ▼営業本部長の兼務を解く 代表取締役社長・伊達健士 ▼生産本部長の兼務を解く 常務取締役技術本部長・田中秀幸 …続き
５月に今治市で開催される海事展「バリシップ2023」を記念し、会期中の５月25〜26日に業界トップによる国際会議「バリシップフォーラム2023」が開催される。４月３日から、聴講の…続き
京浜港と阪神港の港湾運営会社が実施する2023年度の集貨支援メニューが３月30日までに明らかになった。横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は、横浜港・南本牧ふ頭ＭＣ−３／４岸壁におけ…続き
（４月１日） ▼常務執行役員＜総務部・経理部・コンプライアンス室に関する業務＞（大阪港湾局総務部総務課長）川下敦史 ▼同＜大阪事業本部に関する業務＞（同計画整備部計画課長）矢野…続き
住友商事は先月31日、北米東海岸における船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討を開始すると発表した。Ａ・Ｐ・モラー／マースクやアメリカ船級協会（ＡＢＳ）など８者で、米…続き
（３月31日） ▼日本海事協会復帰（海務部・課長）瀧澤 大 （４月１日） ▼海務部・課長（日本海事協会）浦口能充
日本海事センターが30日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）のデータに基づく１月のアジア域内コンテナ荷動き量は、前年同月比9.8％減の34…続き
国土交通省は先月31日、洋上風力向けＣＴＶ（クルー・トランスファー・ベッセル）の安全設計ガイドラインの策定を発表した。安全性を担保しつつ、風車メーカーのニーズを取り入れるなど国内…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2023年２月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比６％減の13万6266ＴＥＵだった。内訳は輸出が６％減の６万5672Ｔ…続き
広島銀行は３月31日、内航海運事業者の三晴マリン（本社＝広島県）に対して「＜ひろぎん＞グリーンローン」を実行したと発表した。融資金額は３億6850万円、融資期間は15年。クリーン…続き
— これまでのご経歴は。 「日本郵船で最初は主計部の配属でした。その後は営業畑を歩み、定期航路や港湾、物流を担当してきました。2000年にロンドンに赴任。04年から米国のＮＹ…続き
日本郵船は、同社グループのＥＳＧに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ＥＳＧデータブック2022」の日本語版を発行した。３月31日発表した。 同データブックは同社グル…続き
商船三井は３月31日、トルコ南部で２月に発生した地震の被災者への支援として、グループ役職員に募金を呼びかけて集まった165万4277円を日本赤十字社に寄付したと発表した。寄付金は…続き
日本財団の「海と日本プロジェクト」の一環で日本３Ｄ教育協会が行う「海洋研究３Ｄスーパーサイエンスプロジェクト」二期生の研究発表会が３月29日に東京ポートシティ竹芝で開催された。こ…続き
◆羽田空港の新ルート運用がはじまってから３年が経った。南風時、15時〜19時の間に羽田空港に向かう飛行機が都心の低空を飛行する。私の家はその影響を受ける地域の１つにあり、最近でこそ…続き
2023年3月31日
日本発着のアジア域内コンテナ航路における今年の長期契約交渉では、昨年比で全面的に運賃下落の動きが見られている。コンテナ物流の混乱の渦中にあったことでスペース確保を重視した荷主が多…続き
鈴与は23日、ホームページを全面リニューアルしたと発表した。今回のリニューアルは、デザインやページ構成、ナビゲーションを見直し、顧客や求職者、地域の人が必要とする事業やサービス・…続き
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