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2023年4月6日
海洋画家、高橋健一氏の海洋画展が４月９〜15日、東京で開催される。色鉛筆とパステル、修正液を使用して船や海を描いた作品、約30点を出展予定。入場無料。９月には兵庫県芦屋市でも開催…続き
船員不足が叫ばれる内航海運業界だが、内航船の船舶管理業を対象に活動する日本船舶管理者協会の望月正信理事長は船舶管理監督の確保にも危機感を抱く。「監督になるには何か決まった資格が必要…続き
ハパックロイドは３月28日、西アフリカ域内コンテナ航路「ＷＡ１」を５月に開設すると発表した。 ギニアやシエラレオネ、リベリアをハパックロイドの新たな市場として確立するとともに、…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長 永田克巳＝昇任 ▼取締役 瀧川 幸＝新任 ▼取締役 関根圭介＝新任 ▼取締役＜非常勤＞ 小杉賢嗣＝新任 ▼監査役＜非常勤＞ 廣田篤樹＝重任…続き
コロナ禍の影響を強く受けたクルーズ産業について「昨年末時点で世界のクルーズ船隊の93％がフル稼働に戻っています。現在の予約状況も19年の水準に回復しており、23年末には乗客数もコロ…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスは４日、海上コンテナ輸送における２月のスケジュール順守率が前月から7.7ポイント上昇の60.2％となったと発表した。前年同月からは26.0ポイン…続き
国土交通省は５日、ＩＭＯ（国際海事機関）第110回法律委員会（ＬＥＧ110）の開催結果を発表した。ＬＥＧ110は先月27日から31日まで開催された。船主責任限度額見直しの必要性を…続き
三菱重工業は５日、事業説明会を開催し、二酸化炭素（ＣＯ２）回収市場が、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）成立で急拡大していると説明した。同社は専用船によるＣＯ２の海上輸送なども含めた…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 加藤 毅 ▼取締役・常務執行役員＜担当：海洋事業部、君津支店、委嘱：海洋事業部長＞ 大賀達朗 ▼取締役・執行役員 大塚直子 ▼…続き
国土交通省関東地方整備局は３日、３月中旬に開催した第７回横浜港シェアリングエコノミー研究会の議事概要を公表した。昨年10月から11月の４週間にかけて横浜港で実施したコンテナシャー…続き
日本海事協会（ＮＫ）は５日、経済産業省から電気事業法に基づく「登録適合性確認機関」として登録されたと発表した。新たに制度として創設された風力発電設備にかかわる技術基準への適合性確…続き
東京ノッズル三崎製作所は、電子制御エンジン「MAN B&W ME」型シリーズで標準採用されている、トップカバー付きプランジャーの総合的な整備サービスの提供を開始する。目視点検やプ…続き
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）は５日、拓殖大学の松田琢磨教授とウェビナーを開催した。「物流の環境規制強化に取り残されないために、荷主にいま必要なアクション」と題…続き
カメリアラインは今年から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約３年弱の間休止していた博多／釜山間の旅客運送を本格的に再開した。足元ではコロナ前の水準には戻っていないものの、７月か…続き
フランス船級（ビューローベリタス、ＢＶ）はこのほど、鋼船規則（NR467）の今年１月改正版にＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）システムの規則を新設したと発表した。規則要求を満たすシステム…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは、グループが運営するウラジオストク商業港（ＣＰＶ）において、コンテナ貨物用倉庫の総面積を2025年までに20％拡張する。今月３日発表した。第１段階としてＣＰ…続き
大阪港湾局は３月22日、パナマ海事庁とパートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。締結式は首都パナマシティの同庁で行われ、大阪港湾局の丸山順也局長とパナマ海事庁のノリ…続き
国土交通省は４日、小型旅客船のハッチカバーに関する点検結果を公表した。昨年４月に知床で発生した遊覧船事故に関し、運輸安全委員会の経過報告を踏まえ実施されたもの。また、小型旅客船の…続き
大阪港湾福利厚生協会は３月29日、創立80周年記念祝賀会をハイアットリージェンシー大阪（大阪市）で開催した。港湾関係者など約180人が出席して祝った。開会あいさつに立った鴻池忠彦…続き
茨城県は３月31日、茨城港と鹿島港の港湾脱炭素化推進計画を策定したと発表した。昨年12月の改正港湾法施行後、全国初となる港湾脱炭素化推進計画という。計画期間は2050年まで。港湾…続き
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