日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,399件（21881～21900件表示）
2022年12月20日
（12月20日） ▼九州運輸局長（海上保安庁交通部長）吉永隆博 ▼出向＜海上保安庁交通部長＞（運輸総合研究所主席研究員、企画部長）君塚秀喜 ▼九州運輸局長事務代理を免ずる（九…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2022年第50週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が82.82となった。前週の平均75.58から上昇した。 …続き
大阪公立大海洋システム工学科の学生が名門大洋フェリーの新造船に乗り、三菱重工下関造船所で建造中のフェリーさんふらわあのＬＮＧ燃料フェリーを見学した。日本クルーズ＆フェリー学会の企画…続き
国内船主（船舶オーナー）の新規投資で、米ドルなど外貨での資金調達が増えてきた。従来から円高時の経営への打撃を避けるためドル調達などで為替リスクをヘッジする船主が増えていたが、昨今…続き
現在、コンテナ船のカーゴホールド向けの消火装置は二酸化炭素（ＣＯ２）を用いたガス消火装置が主流だが、ガス漏れで十分なＣＯ２濃度を保てないなどの構造的リスクがあるほか、人命に関わる…続き
上海航運交易所による12月16日のＳＣＦＩ指標は、欧州向けでＴＥＵ当たり３ドル、地中海向けで10ドル微増した。欧州向けは今年の５月末から減少傾向を維持してきたが、半年ぶりに回復し…続き
日本郵船グループのＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ、野瀬素之社長）は19日、韓国船社ＨＭＭと極東発・中東向けのプロジェクト貨物輸送において両社の多目的重量物船隊の効率的利用を目…続き
日本造船業のグループ化が整いつつある。今年は、常石造船による三井Ｅ＆Ｓ造船の連結化をはじめ、総合重工と専業造船の連携を軸とした新しい日本造船業の構造化が一段と進んだ。将来の脱炭素…続き
「起業に際し、国際物流を事業分野としたのが大きな特徴になっています」。そう話すのは日本初のデジタルフォワーダー、シッピオの佐藤孝徳代表取締役ＣＥＯだ。日本には複数の物流スタートアッ…続き
プリンス海運は、昨年５月に発生した新造ＲＯＲＯ船“白虎”の沈没事故以降、安全への取り組みを強化している。安全運航会議の回数を増やすとともに、全運航船での安全訓練を実施し、全社レベ…続き
東京都港湾局は23日、都内で東京港の第９次改訂港湾計画の策定に向けた第３回調査検討委員会を開催する。内貿・在来分野での今後の東京港のあり方について検討を進めていく。 同検討会…続き
ロンドン市場の先週末16日付のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料は前週末比4355ドル高い１万8312ドルで、２週続伸した。年末に向けた駆け込み需要に加え、中国のゼロコロナ…続き
数年前に操船シミュレーターを導入した田渕海運。内航オペレーターとして操船シミュレーターを導入している会社は珍しく、自社船員の養成だけでなく、用船船主にも開放して船主の船員育成を支援…続き
川崎汽船はノルウェーの二酸化炭素（ＣＯ２）回収貯留（ＣＣＳ）プロジェクトに参画する。エクイノール、シェル、トタルエナジーズが出資するノーザンライツ社と新造の7500立方㍍型液化Ｃ…続き
韓国の現代重工業は13日、イージス艦の建造契約を韓国防衛事業庁との間で交わした。契約額は6707億ウォン（約700億円）。韓国海軍が導入する新型イージス艦３隻シリーズの３番艦で、…続き
ジャンボフェリーは17日、神戸／小豆島／高松間で運航する“こんぴら２”（3633総トン）の引退セレモニーを神戸三宮フェリーターミナルで開催した。同船は1989年12月就航。新造船…続き
ベルギー船社ユーロナブは15日、ユーロナブ株式の出資比率を拡大させた同社主要株主サベリス家が率いる海運大手ＣＭＢから、フロントラインとの統合契約を終了するよう求める書簡を受領した…続き
ロサンゼルス（ＬＡ）市およびロングビーチ（ＬＢ）市の両港湾局は16日、混雑課徴金（Container Dwell Fee）制度を年明け後の１月24日付で廃止すると発表した。昨年1…続き
韓国財閥ハンファグループは16日、大宇造船海洋の買収へ新株買取契約を結んだと発表した。大宇造船が実施する２兆ウォン（2000億円）の有償増資をグループ６社で引き受け、大宇株の49…続き
長錦商船（日本総代理店＝シノコー成本）は今月末から来年１月にかけて九州、西日本と韓国を結ぶ４サービス「ＩＳＸ」、「ＳＫＸ１」、「ＳＫＸ２」、「ＭＳＸ」を改編する。今月16日発表し…続き
大
中
